体格差を含め、生まれ月の格差を見過ごしてはならない（写真：H.Kuwagaki／PIXTA）
教育経済学者・中室牧子慶應大学准教授監修による新連載「経済学で読み解く現代社会のリアル」では、気鋭の経済学者（と博士課程に在籍する学生）が、最新の研究成果をわかりやすく解説していきます（連載の趣旨はこちらをお読みください）。記念すべき第1回は、中室准教授が「生まれ月の格差」について検証します。
プロスポーツ選手に4月生まれが多いという話を聞いたことはないだろうか。
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同じ学年に属していても、4月生まれと翌年3月生まれでは、生まれ月に約1年の差がある。特に学齢が小さい間は1年の差はとてつもなく大きい。体格はもちろんのこと、情緒や精神面での発達にも大きな差があるだろうことは想像に難くない。
同じ学年での実年齢の違いは「相対年齢」と呼ばれる。たとえば日本では、4月生まれの生徒は相対年齢が高く、翌年3月生まれの生徒は相対年齢が低いということになる。
この相対年齢の高低がスポーツでのパフォーマンスや学力に与える影響については、多くの研究が行われてきた。イギリスとオランダのサッカー選手には相対年齢が高い者が多いことを示す研究は有名だ[1]。そして、世界中の国々のプロスポーツ選手について、同様の傾向が認められている。
入学時期を1年遅らせる制度がある
スポーツ以上に歴史が古いのが、学力に対する影響を調べた研究である。
1990年代後半から2000年代初にかけて行われた教育心理学の研究蓄積を見ると、学力に対する生まれ月の影響は、幼児期や小学校の低学年では大きいものの、その格差は徐々に縮小し、小学校の高学年には消滅するという結論のものが多い（詳しくはStipek, 2002のサーベイが詳しい[2]）。
もしこれが正しいのなら、相対年齢による格差は自然と消滅するので、さほど重要な問題ではないということになる。
ところが、この解釈には慎重になる必要がある。
なぜなら、学力に対する生まれ月の影響が観察されているほとんどの先進諸国では、幼稚園や小学校の入学時期を1年遅らせるという選択をすることが可能な制度があるからだ。
たとえばアメリカでは、この制度を「Academic Redshirting」と呼ぶ。
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