支持率下がる　政権に厳しい国民の目

　通常国会の閉会を機に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下がった。「カジノ法」などを強引に成立させた安倍内閣に対する不信感の表れだろう。政権は重く受け止めるべきである。

　通常国会の閉会を受けて、政局の焦点は九月の自民党総裁選に移った。しかし、連続三選を目指す安倍晋三総裁（首相）には手厳しい結果だったに違いない。

　共同通信社が二十一、二十二両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は４３・４％で六月十六、十七両日の前回調査から１・５ポイント下落した。

　報道各社が同時期に行った世論調査の内閣支持率を見ると、産経新聞が２・５ポイント、日本経済新聞が７ポイントのそれぞれ下落。読売新聞は前月の調査と同じだったが、二カ月連続の上昇から一転、上げ止まった。国民が再び安倍政権に厳しい目を向け始めたのではないか。

　要因の一つは、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法や「働き方」関連法、参院定数を六増やす改正公職選挙法など国民の反対が根強い法律を強引に成立させた政権の横暴にある。

　共同通信の世論調査ではこれらの法律に、いずれも「反対」「評価しない」「問題だ」との否定的な答えが半数を超える。国民に背を向け「数の力」で押し通す国会運営を厳しく反省すべきだろう。

　もう一つの要因が、森友、加計学園をめぐる問題だ。次期国会でも追及すべきだとの答えは４５・７％、追及する必要はないは４９・３％とほぼ拮抗（きっこう）するが、公平、公正であるべき行政判断が首相の影響力で歪（ゆが）められたのか否か、真相は依然、明らかになっていない。

　首相自身も二十日の記者会見で「首相の立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」と自らの強い影響力を認めた。ならば国会での解明に積極的に協力すべきではなかったか。

　与党も首相に遠慮せず、国会に与えられた国政調査という崇高な使命を果たさなければならない。

　内閣支持率が４０％台にとどまるのは安倍氏に代わる首相候補が見当たらないことと無縁でない。内閣支持理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」だ。

　安倍首相の陣営は総裁三選に自信を深めるが、政治の現状に対する危機感が自民党内で語られなければ、安倍政権の横暴に歯止めはかけられまい。自民党総裁選をその契機とすべきだ。果敢な挑戦者の出現に期待したい。