【8月13日 東方新報】中国のシェア自転車大手ofoは、韓国進出から1年もたたずに撤退を決めたもようだ。内部関係者によると、韓国事業を縮小し、スタッフのリストラ準備も進めている。

　この関係者によると、ofoは韓国事業を完全に停止してはいないが、スタッフの大部分は休職状態にあるという。

　この1か月余りで、ofoはイスラエルを含む中東のほか、インド、オーストラリア、ドイツ、米国、スペインでの事業を中止あるいは縮小した。海外撤退ラッシュは、今後も続く可能性が高い。

　記者は韓国事業の縮小についてofoに確認をしたが、コメントを得られなかった。

　ofoが、配車サービス大手の滴滴出行（Didi Chuxing）と螞蟻金融服務（アントフィナンシャル、Ant Financial）に身売りするとの観測も絶えずささやかれている。

　合併交渉は間もなく結論が出るとも言われており、買収価格は14億ドル（約1500億円）で、ofoの2億ドル（約220億円）の債務を引き受けるなど、具体的な条件も伝えられている。

　これらの噂について、ofoと滴滴出行、アントフィナンシャルはいずれも否定している。

　業界関係者は、「身売り情報は、ofoが自身の価値を上げるために自ら流しているのかもしれない」と指摘した。(c)東方新報/AFPBB News