Netflixで配信中の海外ドラマ
「サバイバー～宿命の大統領～」でこんなシーンがありました。
大統領特別補佐官が、大統領代理に「明日の取引市場は止めるべきです」と進言。
なるほど。でちょっと疑問に思いました。
アメリカ大統領は証券取引所を停止させる権限がある。
日本では総理大臣が取引を停止させる権限があるのだろうか？
前後関係がよくわからないとおもうので、サバイバーのあらすじをちょこっと。
｜サバイバー～宿命の大統領～
あらすじ
アメリカで住宅都市開発長官を務める主人公のトム・カークマンは、現職の大統領との折り合いが悪く、とある政策を巡る意見の衝突から解任されることに。
「重要な政策に関与させないため」として「指定生存者」に指名され、一般教書演説への出席を禁じられてしまう。
ところが、その一般教書演説の最中に連邦議会議事堂がテロリストにより爆破。
大統領・副大統領以下閣僚がほぼ全員死亡してしまったことから、唯一生き残ったトムは大統領職を継承しなければいけないことになってしまう。
「24」-TWENTY FOUR-のジャックバウアーで有名な、キーファーサザーランドが、今度は大統領になっちゃいます。
「大統領！問題発生！」
「回答期限は24時間だ！」
ところどころに「24」を意識した作りになっているので、
「24」好きならニヤニヤするケレンミあふれるセリフがちりばめられたドラマです。
ネタばれいいよね。
問題？のシーンは、大統領であるトムが、いろいろありながらも副大統領を指名。
副大統領の就任式の途中で、トムは何者かに狙撃されます。
弾丸は胸部を貫通。
一命をとりとめるも、弾丸の破片が体内に残っており、大動脈を気付付けると出血死の危険が。
そこで「全身麻酔」での緊急手術となります。
全身麻酔なので、意識はなくなります。
大統領の意識がない場合は、副大統領が大統領を代行するという仕組。
就任したての副大統領が業務を代行するという展開に。
しかし、この副大統領、実は・・・。
これ以上は、完全なネタバレなので言えませんが、
大統領が銃弾に倒れたということで、証券市場の大混乱、大暴落が予想されるということ。
国を守るため、経済の大混乱を避けるためにも
大統領特別補佐官は「明日の取引市場は止めるべきです」と進言します。
さて、株式市場は開くのか？開かないのか？
いやいや、事はそんな問題だけではないのですが。
なんせ、大統領が狙撃されてますからね～。
｜株式市場の停止権限
ということで、ようやく本題にたどり着きました。
アメリカ大統領は証券取引所を停止させる権限もあるのか？
結論からいうと、停止させることはできるようです。
現トランプ大統領の大統領令の大量発令が一時期ニュースの話題になりました。
大統領令や命令によってトランプ大統領は、NY証券取引所を停止させることができるんですね。
平時にそんなことはしないと思いますが、いやはや大統領の権限はやっぱりすごいですね。
実例として大統領の発令で停止したことはないですが
システムダウンで停止したことは過去何度かあります。
それは2015年7月8日。システム障害により最大4時間の間、NY証券取引所が停止しました。
ナスダックなどは正常に取引が行われており、
株式市場全体が停止したわけではありませんが、その日は200ドル下げ。
NY証券取引所の停止だけでも世界経済においては大ダメージを与えることが分かりますね。
日本では総理大臣が取引を停止させる権限があるのか？
取引所の指揮命令・運営形態を見ると、停止させることが出来る。
＜指揮命令・運営形態＞
内閣総理大臣が金融庁に業務を委任。
金融庁は、証券取引等監視委員会に、業務を再委任しています。
証券取引所は、内閣総理大臣・金融庁・証券取引等監視委員会から
免許を受けて運営しているので、
免許を取り消す、営業を停止させることができるといえます。
現実として、国の経済を停滞させることはあり得ないので
取引所を停止させることは考えにくいですが、
実は取引所の停止の危機は、他の側面を考えると十分あり得るのです。
次回は取引所が停止する日、停止したらどうなるか考えてみたいと思います。
「大統領！ 問題発生 証券取引所を開けてはいけません」
最後まで読んでいただき、ありがとうございまいた。
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