現在の夏時間スケジュールを維持すべきかどうかについて、ヨーロッパでは以前から議論の対象となることが多かった。2015年にはフランス環境省がエネルギー消費量にどの程度影響があるのか調査したい考えを示した。...

現在の夏時間スケジュールを維持すべきかどうかについて、ヨーロッパでは以前から議論の対象となることが多かった。2015年にはフランス環境省がエネルギー消費量にどの程度影響があるのか調査したい考えを示した。2016年には、ハンガリーが夏時間のままで行くことを希望したものの、実行には移せなかった。同年、ＥＵ加盟国ではないトルコが時間の切り替えを廃止し、夏時間に固定することを選択した。

欧州では１９７３年の第１次石油危機によって省エネの考え方が広まり、夏時間が導入された。時計を１時間ずらすことで朝が早くなり、企業や家庭は１時間分の太陽の光を有効活用できる。例えばフランスでは、夏時間への切り替えによって、440ギガワット分の電気消費量を節約することができている。これは、約88万人の市民が住む南仏の町マルセーユ、日本の世田谷区分の規模の電気消費量を1年で節約できているのと同じだ。しかし、この節約量は、フランス国内エネルギー消費量の0.07％しか占めておらず、切り替えを行うほど価値ある量ではないという意見がフランス国内でも多い。

そして、夏・冬時間切り替え反対派は、半年ごとにバイオリズムが崩れることによる長期的な健康への影響を無視できないと主張しており、更には、交通安全への影響も問題視している。冬時間に切り替える際、午後5時から午後7時までの間、事故が47％増加すると言う。

欧州市民は、8月16日までオンラインで意見を表明することができる。