「サマータイム、恒久化しか考えていない」と自民党の五輪実施本部長 一方で日経ビジネス編集委員は「アジアのどこもやっていない」と懐疑論を展開

夏のあいだの数か月、全国で時計を早めるサマータイム制度。政府は東京オリンピックをきっかけに今後2年で導入し、恒久的な制度化を目指すという。

安倍総理から党内での議論を直接指示されたのは、自民党の遠藤利明議員(東京五輪実施本部長)だ。8月9日の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)では、遠藤議員の独占インタビューを放送。遠藤氏は、「『2年間限定』という報道は間違いで、むしろ『2年後』からスタートしたい」と、先行して流れた情報を訂正し、

「恒久化しか考えていないです。やるんなら恒久化しなきゃ意味がない」

と断言した。(文:okei)

「世界の主要な国はみんなやっている、日本にできないことはない」

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