＜CASE 1＞9条論議の盲点を突き世論調査データを水増し

プロパガンダ機関

世論調査は、世間に存在する声を拾って分析するものであり、存在しないものを前提とすれば、統計学に基づく調査とは到底言えず、そのデータの報道は単なるプロパガンダにすぎない、朝日新聞は、憲法９条をめぐり、2018年５月までの少なくとも６年にわたり、そうした偽りの世論調査をつづけてきた。朝日の本質は、やはり報道機関ではなくプロパガンダ機関と言える。

 

「９条改正反対68％」

出雲で晴耕雨読の日々を送っている。筆者は、長年、心身の健康のため朝日新聞を定期購読していなかった。2016年５月３日の憲法記念日、朝日はどんな紙面を作っているのだろう、とふと思い立ちコンビニへ歩いて買いに行った。

１面トップに世論調査の結果が載っており、「９条　改正反対68％」と見出しがあった。この数字に不自然なものを感じた。数字は独り歩きし、政界などに影響を与えるだろうなと思った。この日の朝日紙面は護憲論一色の観があり、その中核に世論調査データがすえられていた。

筆者は、インドのニューデリー特派員から東京の読売新聞編集局に帰ったとき、世論調査部に局内出向していたことがある。日米、日米欧などの国際世論調査を主に担当した。国内テーマをしぼる会議やデータ分析にも加わり、世論調査のノウハウと裏表を知った。

パソコンでJ―CASTニュースをみると、毎日新聞が同じ憲法記念日に発表した世論調査でも、憲法９条を改正すべきかどうかを聞いており、「改正すべきだと思わない」とする人が52％だったという。この日、日本経済新聞も憲法改正の是非についての世論調査結果を伝えたが、９条にしぼっては調べていない。

毎日新聞は、おなじ意味のことを尋ねているのに朝日より16ポイントも少ない。なぜ、これほどの大差が生じたのだろうか。

後日、東京のある現役ベテラン政治記者と話しているとき、朝日の68％という数字を話題にすると、その記者はまったく疑念を抱いていなかった。既存メディアのニュース感覚はそんなものか、と思った。永田町でもまったく問題にせず、その数字を鵜呑みにしているのだろう。

朝日紙面には、「質問と回答」という欄があり、それをみると、郵送した質問書に、説明として９条の１項（戦争放棄）と２項（戦力の不保持、交戦権の否認）の全文を掲げたうえで質問している。参考までに、全文は次の通りだ。

第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

朝日が不自然なデータを得た理由は、何よりも、この９条全文を載せた説明文にあるのではないかと考えられた。

９条を議論する際に留意すべき重要なことがある。

「平和主義の中核である戦争放棄を定めた〈９条１項の理念〉を改変しようとする勢力は、事実上、わが国には存在しない」という現実だ。

たとえば、自民党が2012年に発表した憲法改正草案をみても、自衛隊を持つ現実に合わせるべく、あくまで戦力の不保持と交戦権の否認を定めた２項の改正が想定されている。１項の戦争放棄を重視しないのは、ごくごく一部の個人レベルで組織化されているわけでもなく、とても政治勢力とは言えない。世論にそうした声があるわけではなく、議論の対象とされることもない。

駒澤大学名誉教授の西修によれば、戦争放棄が自衛戦争をも放棄することを意味しない点で国際的な合意ができている（敬称略。以下おなじ） 。

また、個別的自衛権と集団的自衛権について、国連憲章51条には、次のように明確に定められている。

「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和および安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的または集団的自衛の固有の権利を害するものではない」

〈９条１項の理念〉とは、「自衛の場合をのぞき、国際紛争を解決するための戦争を放棄すること」と定義できる。

自民党草案では、現在の１項の文言をほぼそのまま踏襲し、そのあとに「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と付記している。

しかし、朝日をはじめとする護憲派は、あたかも改憲派が９条全体を「改悪」し平和主義からの決別をねらっているかのような主張をしてきた。言わば憲法論議の盲点を突いたプロパガンダだ。

世論調査で「〈１項の理念〉を改変しようとする勢力は、事実上、わが国には存在しない」という解説をつけずに１項の条文をも掲げて問えば、「９条改正の動きは平和主義からの逸脱だ」と回答者が誤解しやすい。改正に反対する声が多めに出るのはとうぜんだ。

 

バイアス

世論調査では「バイアス」という言葉がよく使われる。本来は、織物の布目に対して斜めに裁った布地のことを言う。転じて、社会調査で回答に「偏り」を生じさせる要因を意味する。朝日は、憲法をテーマとする調査で思い切りバイアスをかけたことになる。

朝日は、2013年以降、調査方法を電話から郵送に変更し、２０１８年に至るまで、９条全文を掲げて質問している。その結果、2014年から、「９条を変えない方がよい」という声が高止まりしている。

毎日新聞が、2015年、埼玉大学社会調査研究センターと共同で世論調査し、１項と２項それぞれについて聞いているケースが参考になる。１項を「改正すべきではない」とする人が57％、２項を「改正すべきではない」とする人は46％で、１項改正への反対が11ポイント多かった。

朝日新聞は、2012年以前にも〈憲法は９条で「戦争を放棄し、戦力を持たない」と定めています〉と１項、２項の骨子を並べて前置きし、９条を変えない方がよいか云々と質問していた。

一方、毎日新聞は、例年、電話で漠然と「憲法９条を改正すべきだと思いますか、思いませんか」と聞いている。その結果、「思わない」とする人が朝日新聞より常にかなり少ない。

朝日、毎日両紙とも、2013年から2014年にかけて２桁もパーセンテージ・ポイントが跳ね上がっている。これについて毎日は、「安倍晋三首相が憲法解釈変更で集団的自衛権行使を認めようとしていることも影響したとみられる」としている。朝日は、直接、明確な解説はしていない。

2015年から2016年に朝日新聞で５ポイント増えているのは、朝日をはじめとする左派メディアが安倍政権の安保関連法案について「戦争法案」などと煽り、国内に軽い集団ヒステリーが起きたことを反映しているのかもしれない。だが、なぜかこの間、毎日新聞データではむしろ下がっている。

 

意図的な水増し

世論調査では、ふつう、誤差をふくんだ結果がたしかであろう確率を95％に設定している。回答者が1000人の場合の誤差はプラスマイナス3.1％となり、たとえば内閣支持率が50％だとしたら、実際は約47％から約53％である確率が95％となる。ちなみに、内閣支持率が30％を切ると危険水域、20％を切ると退陣と言われる。

誤差をさらに減らすには回答者の数を増やさなければならない。3000人にすると誤差はプラスマイナス1.8％まで縮まるが、その分、コストや手間が大幅に増える。

そこで、朝日の調査方法をみてみると、2013年以降は「郵送法」によって実施している。それ以前は電話で聞いていた。紙面にはなぜ、かつておこなっていた郵送法をふたたび採用したかという説明はないが、固定電話をもたない国民が増えたことと関係があるとみられる。記事によれば、約2100人を対象とし回答率は68％程度だ。

郵送法のメリットとして、長文でたくさんの質問にじっくり時間をかけて回答してもらえることがあげられる。ただ、回答者本人だけの意思で答え同居人などの意見は入っていないか、むずかしい質問は飛ばすか適当に答えていないか、という問題はのこる。

設問を作成する際には、世論の状況がどうなのか、かなり厳密に調べたうえでおこなう。朝日新聞の世論調査センターで調査の企画・実施・分析にたずさわった経歴を持つ吉田貴文によると、センター全体が参加する「質問部会」で膨大な時間をかけて質問文を吟味するという。つまり、朝日は「平和主義の中核である戦争放棄を定めた〈９条１項の理念〉を改変しようとする勢力は、事実上、わが国には存在しない」という現実も承知のうえで設問を作ったとみられる。結果として、と言うより意図的に、「９条改正に反対」の数字が大幅に水増しされることになってしまう。

 

調査方法に差なし

毎日新聞は、「電話により約1600人を対象とし回答率は60％程度」と記事にある。朝日とは郵送法か電話法かのちがいがある。一般的には、方法の差による調査データの単純比較はできないとされる。だが、いま本稿で問題にしているのは、朝日が９条の１項もあげて回答を求めているのに対し、毎日は漠然と９条について聞いていることの差であり、調査方法のちがいが問題とはならないだろう。

調査時期は、朝日が３月16日から４月25日まで、毎日が４月16、17日としている。その時期に、９条をめぐる世論が変わるような政治的出来事はなかった。

ある設問で回答選択肢の数がちがうと、同様の質問でも結果にかなりの差が出ることが知られている。だが、両紙はいずれも二者択一式でおこなっている。一般国民にとって憲法はむずかしいテーマであり、〈わからない・答えない〉という選択肢も設けるべきだ。そうすれば、調査結果はかなりちがい、68％などという数字にはならないはずだ。

また、一般的に言って、調査の主体（この場合は朝日新聞と毎日新聞）により回答に偏りが生じる可能性もある。「○○新聞はこの問題にかんしては○○だから」などと回答者が忖度そんたくして答えるケースだ。自民党政権の支持率が、常に朝日新聞より読売新聞のほうが高めになる例などがよく知られている。これもバイアスの一種とされる。しかし、こと憲法９条をめぐり朝日と毎日の論調にほぼ差はなく、その点での偏りはほとんどないと考えられる。

つまり、16ポイントもの差は、郵送か電話かといった調査方法や調査主体のちがいから来るものとは考えにくい。

過去４年分のデータから注目されるのは、朝日新聞では、９条を「変えない方がよい」という声が目立って高止まりしていることだ。それは、１項も具体的にあげて聞いているのが主因とみられるが、それ以外の操作はないのだろうかとやや疑問ものこる。

 

禁じ手のキャリーオーバー

朝日は、2013年、次のような世論調査をおこなったこともある。

◆憲法９条の条文が多少現実とは違っていても日本のとるべき姿勢として変えないでおく方がよい、という意見があります。その通りだと思いますか。

その通りだ　59　　そうは思わない　35

「――という意見があります。その通りだと思いますか」と聞かれ、あえて「そうは思わない」と答える人は、多くの場合、予備知識とはっきりした意見の持ち主だろう。このような設問は世論調査として不適格で、「露骨な誘導尋問」と批判されてもしかたがない。

また、前の質問が後の質問への回答に影響をおよぼす「キャリーオーバー」も、世論調査では禁じ手とされている。

2016年の憲法記念日に掲載された朝日の世論調査の「質問と回答」をみると、全40にわたる設問のうち憲法にかんするものが15も占めている。

◆今後の参議院選挙で一番大きな争点は、憲法だと思いますか。ほかに重要な問題があると思いますか。

一番大きな争点は憲法だ　　　　32　　ほかに重要な問題がある　　　　60

◆憲法を変えるには、衆議院と参議院でそれぞれ３分の２以上の議員が賛成して提案し国民投票で過半数が賛成することが必要です。今度の参議院選挙の結果、憲法改正に賛成する政党の議員が参議院全体で３分の２以上占めたほうがよいと思いますか。それとも、占めないほうがよいと思いますか。

占めたほうがよい　　　　　　　27　　占めないほうがよい　　　　　　51

こういう質問のあとに、憲法９条の全文を掲げて、変えるほうがよいか、変えないほうがよいかを聞いている。「憲法よりほかに重要な問題がある」「参議院全体で３分の２以上を占めないほうがよい」と多くの回答者が答えることを見越して「９条改正反対」に持っていったのではないか。まさに、禁じ手のキャリーオーバー効果を使って回答を操作したことになる。

ちなみに、朝日はかつて、こんな調査データを明らかにしている。

◆憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか、必要はないと思いますか。

改正する必要がある　58％　改正する必要はない　27％　（2007年）
改正する必要がある　56％　改正する必要はない　31％　（2008年）

当時は、漠然と憲法改正を必要だと考える声が多数派だったのだ。これと最近のデータを比べると、世論が変わった以上に、朝日の「質問の仕方」が変わったためと言えるのではないか。
ＮＨＫ放送文化研究所世論調査部副部長の岩本裕は、こう述べている。

「問題は、質問を作る側の意識です。自分の望む方向に答えを誘導することが決してないよう、調査を実施する人間の矜持きょうじが問われているのです」

 

バンドワゴン効果

世論調査の担当者のあいだでよく知られているのが「バンドワゴン効果」という言葉だ。世論調査の結果を発表したことにより何らかの影響が出ることを言う。バンドワゴンというのは、サーカスなどのパレードの先頭の楽隊車のことだ。たとえば、選挙である候補が優勢だという予測が出たとき、有権者の多くが「バンドワゴンに飛び乗る」、つまり勝算のありそうな候補者を支持し「勝ち馬に乗る」ことだ。

この効果は選挙予測にかぎらず、政治的なムード一般にも当てはまる。朝日が、１面トップで「９条　改正反対68％」という見出しを打ったとき、それを見た読者のなかには「ああ、これだけ多くの人が反対しているのだな」との印象を持ち、自分もその流れに乗ろうとするケースがたくさんあっただろう。

特に、日本人は自己主張が控えめで付和雷同ふわらいどうの傾向が強い国民性であり、このバンドワゴン効果が大きいとされる。

また、朝日は長らく、わが国の代表的なクオリティペーパーとされてきたため、メディア界内部での影響力が大きかった。ある種の事大主義があり、ＮＨＫでもまず朝日を読んでそれとおなじ論調で番組を作ることがよくある、と聞いたことがある。他の放送局や新聞でも同様ではないか。2017年以降のいわゆるモリカケ騒動でも、そうした現象がみられる。先の現役ベテラン政治記者の例からもうかがえるように、バンドワゴン効果が他メディアに影響を与えた可能性は高い。

さらに、「９条改正反対○％」という高い数字は、政界の憲法論議にも大きな影響を与えた跡がうかがえる。2016年夏の参院選の結果、衆参両院で憲法改正を容認する勢力が３分の２を確保し憲法改正案を発議する態勢が整ってからも、自民党の一部幹部や公明党などは、９条にかんしてタブー視するような姿勢をみせてきた。

世論調査は、本来、中立的、科学的（統計学的）に実施しなければならない。だが、現実のメディアの世界では、自社の論調（政治路線）に有利に働くようなデータを得ようとする傾向がある。なかでも朝日は、安保関連法案騒ぎのときもそうだったが、煽り体質が特に目立つ。「９条改正反対○％」という操作されたデータは、毎年大きく報道され、数字が独り歩きし政界や世論に影響を与えていまに至る。

米大統領選で露呈したように、世論調査には致命的な欠陥があり、鵜呑みにするのはメディアリテラシー（情報を評価・識別する能力）の観点から問題が大きい。特に、政治家やジャーナリストは、世論調査主体の隠す意図を読み、数字に踊らされないよう肝に銘ずるべきだろう。

 

より罪の重い護憲派

東大教授の井上達夫（法哲学）は、「安倍政権と護憲派の罪をくらべたら、やっぱり護憲派の罪のほうが重いと感じています」とし、こう述べる。

「私は国会前デモで『九条守れ！』と叫んでいる人たちに聞きたいですね。『あなたたちはいったい何を守りたいのか？』と。

専守防衛を守りたいの？　だったら、九条は一切の戦力保持と交戦権を禁じているのだから、専守防衛のための戦力保持と交戦権を認めるよう、『九条改正』を主張すべきでしょう。『九条守れ！』じゃなく、『九条変えろ！』でしょう。

非武装中立という九条の真義を守りたいの？　だったら、安倍政権の安保法制どころか、自衛隊・安保そのものの廃止を求めるべきでしょう。『戦争法案反対！』じゃなくて、『自衛隊反対！　安保反対！』でしょう。

非武装中立を本気で求める人は少ないでしょうが、そういう人たちには、さらに聞いてみたい。『日本が武力攻撃されたら、どうしますか？』

白旗振って降伏ですか。だったら、不正な侵略者が日本を侵略するインセンティヴ（誘因）を高めてしまいますね。それでいいのですか」

朝日新聞を筆頭に護憲派市民や憲法学者の大半が抱える矛盾や欺瞞は、ここで端的に示されている。

 

戦略の甘い改憲派

朝日新聞とおなじく護憲派メディアと目される共同通信は、2016年10月28日、憲法公布70年を控え郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。それには以下のような設問と回答がふくまれている。

あなたは憲法９条を改正する必要があると思いますか、改正する必要はないと思いますか。

　　改正する必要があると思う　　45
　　改正する必要はないと思う　　49
　　無回答　　　　　　　　　　　 6

毎日新聞のデータと照らし合わせると、漠然と９条改正に反対している国民は50％前後にとどまり、９条１項をあげて質問した朝日新聞の数字は、やはり大きく水増しされたものと言える。心理操作のためのプロパガンダだ。

読売新聞が毎年おこなっている世論調査では、「とくに信頼している国内の組織や公共機関」として、自衛隊が2016年まで６年連続でトップとなっている。

わが国を取り巻く安全保障環境の急激な悪化などをていねいにアピールし、さらに、護憲派のプロパガンダを論破して国民を啓発すれば、９条２項の改正あるいは追記はそうむずかしくはないと考えられる。

しかし、改憲派は戦略が甘く、「９条の１項は決して改正しない」ということをほとんど強調しない。

憲法改正に積極的な産経新聞は、憲法公布70年に当たる2016年11月３日、1面トップでこう書いた。

〈「制度疲労」を起こした条項は多岐にわたるが、改正の主眼となるべきは９条だろう。･･････憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定したまま。自衛隊の位置付けが欠落している上、国家の存立と国民の生存を守る自衛権は抑制され、必要な防衛法制や防衛力の整備を阻んできた〉

ここにある９条というのは明らかに２項のことだが、たんに「９条」と書いて、読者に核心部分で誤解を与えている。

こうした深慮に欠ける改憲派の姿勢が、朝日新聞にプロパガンダ、世論調査という名の世論操作を許してきた。

ひと口に改憲派とは言っても、決して一枚岩ではない。だが、「９条の１項は決して改正しない」という統一スローガンでキャンペーンを張れば、憲法を取り巻く言語空間は大きく変わるのではないだろうか。憲法改正の手続きでもっとも重要な国民投票への展望も開けてくる。

なお、朝日新聞が2017、2018年の憲法記念日に合わせて発表した世論調査では、９条を「変えないほうがよい」はいずれも63％だった。毎日新聞の2017年データは46％で、朝日との差は17ポイントもあった。2018年は設問を変えたので朝日との比較はできない。

 

本CASEの参考文献

『世界の憲法を知ろう』西修著　海竜社　2016年
『世論調査とは何だろうか』岩本裕著　岩波新書　2015年
『世論調査と政治　数字はどこまで信用できるのか』吉田貴文著　講談社＋α文庫　2008年
『憲法の涙　リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください2』井上達夫著　毎日新聞出版　2016年