安倍晋三総理は8月8日、自民党内でサマータイム導入の検討を進めるよう指示した。時事通信などが報じた。
2020年の東京五輪・パラリンピックの猛暑対策の一環として、全国一律で6月から8月の間、1～2時間早めた夏時間で過ごすというもの。オリンピック期間が終わった後も、恒常的に実施する案も浮上しているという。
懸念されているのは、健康上の負担や経済への影響だ。奈良県庁では2012年から数年間、出勤時間を30分早める独自のサマータイム制度を実施したものの、職員アンケートで反対の声が多く、2017年に廃止した。県庁でのサマータイム導入時、働く人たちにはどんな負担がかかっていたのか、当時を知る人に話を聞いた。
健康な人は平気でも持病がある人には大きな負担
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