年金受給開始年齢の引き上げに抗議 ロシアでデモ（写真：AP/アフロ）

　「年金を受け取るまで生きていたい」「年金の受給開始年齢の引き上げは墓場への道だ」「年金で生活をしたい。職場で死にたくはない」「年金ジェノサイド（大虐殺）に反対」――。デモの参加者たちは、こんなプラカードを掲げて街中を練り歩いた。

　7月最後の週末となった28日（土）と29日（日）。首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクなどロシア各地で、連邦政府が進める年金制度改革に反対するデモや集会が開かれた。

　前回も指摘したが、政府が年金制度を抜本改革する方針を表明したのは6月14日で、偶然か意図的かは別にして、世界的なスポーツイベントであるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の開幕式の日だった。大会期間中は警備上の理由などからデモや集会が厳しく制限されていたので、Ｗ杯閉幕後では実質的に初めての全国規模の抗議行動となった。

　ロシアでは現在、年金の受給開始年齢が男性は原則60歳、女性は55歳となっている。政府の改革案はこれを段階的に引き上げ、最終的に男性は65歳、女性は63歳とするものだ。

　長寿化に対応して受給開始年齢を欧米の先進国とほぼ同様の水準まで引き上げ、財政破綻の危機を回避するのが狙いだ。財政を健全化するうえで待ったなしの施策といえるが、国民に痛みを強いる改革となるだけに、プーチン政権も長らく二の足を踏んできた経緯がある。それにようやく着手したわけだ。

　政府は2019年から施行する方針で、制度改革の概要を発表するとともに、年金制度の改革法案を直ちに議会に送付。下院は7月19日に同法案の第1読会を開いて基本承認したばかりだ。7月末に全国で開かれた抗議デモや集会は、こうした議会の動きに反発した面もある。

　とはいえ7月末のデモの参加者は首都モスクワでもそれぞれ1万人を超える程度で、もちろん大規模な抗議行動とはいえない。ただ、年金の受給開始年齢の引き上げは、国民の生活を直撃する。当然、市民の関心も極めて高い。

　それだけに法案審議が本格化し、受給開始年齢の引き上げが現実味を帯びるにつれて市民の抗議行動も拡大し、ひいては社会を揺るがす深刻な懸案に発展するのではないかと危惧されている。

　それを予兆させるのが、議会の対応だ。ロシア下院（定数450議席）は政権与党「統一ロシア」が4分の3以上の議席を占める。加えてロシア共産党、ロシア自由民主党、「公正ロシア」といった野党勢力も実質的にプーチン政権を支える「隠れ与党」とみなされている。従って通常は、政府が提出した法案の処理で苦慮することはほとんどない。

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