メモ：日本に「サマータイム」を導入すると懸念される事柄

過去の経緯

日本は終戦直後に深刻な電力不足に見舞われ、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で昭和２３年にサマータイムが実施された。だが労働時間が伸びた上、「疲れる」などの反発が国民から上がり２７年に廃止された。

健康の問題

ハードウェアの問題

省エネ

サマータイムの導入を想定し、すべての人々が生活時間を1時間前倒しすると、14時の電力需要が抑えられる一方、帰宅によって16時に家庭での電力需要が増加し、業務と住宅を合計した最大電力需要は引き上げられる可能性があることが判明。逆に1時間後ろ倒しした場合は、15時にわずかに電力需要が増加しますが夕方には減少するため、他の対策と組み合わせれば有効な手段となる可能性があります。

海外の状況

［ブリュッセル　８日　ロイター］ - 欧州議会は８日、フィンランドの提案を受け、欧州委員会に夏時間廃止の是非を検討するよう求める動議を採択した。

欧州連合（ＥＵ）の法律では、１９９０年代から、３月最後の日曜日に時計を１時間進め、１０月最後の日曜日に元に戻す夏時間を採用するよう定めている。

ＥＵで最も北方に位置するフィンランドは１月、７万人を超える嘆願署名が集まったとして、夏時間廃止を提案した。

夏時間反対派は、特に子供や老人で、長期的な健康問題を生むとしている。また、時間の変更によって睡眠が阻害され、仕事の生産性に影響するとの調査もある。

一方賛成派は、冬季に朝の日光が増え、夏季には午後の日が伸びるため、交通事故が減りエネルギー節約につながると主張している。

欧州議会でも様々な意見が飛び交った。