ＲＯＥ「メガ水準に引き上げたい」、完全民営化念頭に：政投銀新社長

６月に就任した日本政策投資銀行の渡辺一社長は、経営の効率性や収益性を示す株主資本利益率（ＲＯＥ）を、今後３メガバンクなど他の金融機関とそん色ない水準まで引き上げる考えを示した。将来の完全民営化に備えて、一般株主の評価に耐えうる収益性を追求する狙い。

　　渡辺社長は先月のブルームバーグとのインタビューで、民営化を見据えた場合の一番の課題を「収益力だ」とし、「ＲＯＥを世間並みに近づける努力をしている最中だ」とした。３月末現在の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクのＲＯＥが平均８％なのに対し、政投銀は3.1％にとどまっている。

　　政府系金融機関である同行は、民間企業と違い公共性が求められるため、単純に収益だけを追えない側面がある。民営化計画はリーマンショックや東日本大震災などを受けて事実上凍結されているが、渡辺社長は「法律上は完全民営化のレールにまだ乗っており、いつそうなっても対応できるように準備を進める」と明言。上場に耐えられる水準のガバナンスや決算の開示ができるよう研究しているという。

　　ＲＯＥ引き上げの具体的方策として、リスクの大きいエクイティ投資の割合を増やすとした。渡辺氏はここ２、３年投資事業が利益の柱に成長しているとし「目利きができる人間が育ってきた。自己資本比率を現在の16.9％から２％落とすことを目安にリスクを取っていく」と話す。18年３月期の決算資料によると、業務粗利益の約４割を占めている。専任人員は現在約70人と、10年で倍増している。

　　また、環境への悪影響が懸念されている石炭火力発電事業への融資姿勢について、渡辺氏は「国の方針と世界の潮流を見極めているところだ」とし、今秋をめどに同行としての融資方針を発表する方向だと明かした。同行は石炭火力向け融資残高を公表していないが、電力会社向け融資の一部に含まれるとみられる。邦銀では三井住友銀行が６月、新規融資は二酸化炭素の排出量が少ない「超々臨界圧」方式に限ると公表するなど３メガ銀行などがすでに新たな方針を打ち出している。