私立大学の不祥事が相次いでいる。
5月に起きた、日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題。タックルを指示した当時の内田正人監督が大学の常務理事を務めていたことで学校法人全体にまで問題が波及。大学側のまずい対応も加わり、混乱を極めた。そして、いまだ公の場に姿を現さない田中英壽理事長への風当たりは、なお収まりそうにない。
7月には東京医科大学でも不祥事が明るみに出た。文部科学省の佐野太前科学技術・学術政策局長が補助金の便宜を図る見返りに、息子を同大学に入学させてもらったことが発覚し、収賄の罪で逮捕・起訴された。東京医科大学側も臼井正彦前理事長と鈴木衞前学長が贈賄の罪で起訴されている。
さらに捜査の過程では、同大学が入試の判定時に女子受験生らの得点を減点、女子の合格者を抑制する不正を働いていたことがわかった。事は女性差別だけでなく、入試制度の根幹を揺るがす問題に発展している。
悪い意味で私立大学のあり方が注目されているわけだが、そうした中、私立大学はいったいどの程度の事業規模になっているのか？ 東洋経済では、各大学法人の財務状況をまとめた「私立大学財政データ」を作成しているが、そのデータから「私立大学収入ランキング」をつくった。ランキングを見ながら、大学の事業規模や特徴を見ていきたい。
私立大学の収入や規模はこれで読み取る
そもそも大学の財務情報は、学校単位で開示されるケースもあるが、「学校法人単位」で開示されているところがほとんどだ。そのため、付属の小中学校や付属病院といった法人傘下の学校や病院、研究機関などの収益も含まれている。複数の大学を運営している大学法人も多く、その場合も、傘下大学すべての収益が合算された形で計上されている。
学校法人の場合、企業の売上高に相当する部分は、「事業活動収入」という勘定科目で表記されている。2014年度の決算までは「帰属収入」と呼ばれていたが、2015年度決算から会計基準が変更され、名称も変わった。
