安倍晋三首相は７日午前、2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談し、全国一律で時間を早めるサマータイムの導入を検討するよう自民党に指示する考えを示した。森氏が大会期間中の暑さ対策としてサマータイムの導入を要請し、首相は「大変国民の関心が高い。国民生活全体に影響が大きい」と述べた。森氏が記者団に明らかにした。
会談には自民党の2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部の本部長を務める遠藤利明氏も同席した。遠藤氏によると、首相は「国民の評価が高い。内閣としても考えるが、党の方で先行して議論してほしい」と話したという。
森氏は７月27日の首相との会談でもサマータイムの導入を提案していた。菅義偉官房長官は７日の閣議後の記者会見で「暑さ対策の一つの提案として受け止めている。国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間はあと２年と限られている」と語り、慎重な立場を重ねて示した。
サマータイムは日照時間の長い夏の一定期間、時刻を１～２時間早める制度で、欧米で導入例が多い。日本では1948年に導入されたが「労働時間が増えた」との声が多く、51年に終了した。
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