ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

ここからグローバルナビです。

グローバルメニューここまでです。

ここから本文です。

マイナンバー制度に関する提言
―マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として 今こそ抜本改革せよ―

動画を拡大する

デジタル政府・行革PT
委員長 玉塚 元一
(デジタルハーツホールディングス 取締役社長 CEO)

本文

別添

はじめに― 本提言の位置付けと経済同友会の基本的な考え方

提言

  1. 個人番号の取扱いコストを下げ、利活用の発想が膨らむ番号へ転換せよ
    1. 提言1:「特定個人情報」に係る規定の撤廃
    2. 提言2:個人番号の利用目的に係る規定の見直し
  2. 情報連携を推進し、行政の効率化を達成せよ
    1. 提言3:マイナンバー制度の推進体制の刷新
    2. 提言4:中央政府による地方公共団体の業務プロセスおよびシステムの標準化の徹底
  3. 公的個人認証の利活用拡大のための新たな取組みを実施せよ
    1. 提言5:健康保険証とのワンカード化の早期完了
    2. 提言6:マイナンバーカードとスマートフォンの利活用の両立
  4. マイナンバー制度の目標・評価を明確化せよ
    1. 提言7:マイナンバー制度の目標設定、評価方法の構築

おわりに― 世界最先端のデジタル・ガバメントの構築に向けて

補論:マイナンバー制度の概要等

  1. マイナンバー制度の概要と現状
  2. 経済同友会のこれまでの提言等

2018年度 デジタル政府・行革PT 名簿


ローカルナビここまでです。

ここからサイトのご利用案内です。

スマートフォン版サイトに戻る

サイトのご利用案内ここまでです。