2018年7月20日、北アイルランドを訪問したメイ英首相。EU離脱後の経済協力構想に対する支持を、有権者に訴えた

　明治維新から150年。福沢諭吉の「脱亜入欧」は明治の基本思想だったが、日本がめざした英国はいま逆に「脱欧入亜」に傾斜している。欧州連合（EU）からの離脱（BREXIT）交渉は難航を極めており、このままでは合意なき「無秩序離脱」を余儀なくされる。そのなかで英国は日本が先導する環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を模索し、アジア太平洋に活路を開こうしている。150年後の日英逆転は、かつての「大英帝国」の漂流ぶりを浮き彫りにしている。

150年後の日英逆転

　明治維新を受けて派遣された米欧使節団（岩倉具視使節団）は、米欧先進国と日本との落差を身をもって感じたはずだ。「脱亜入欧」が明治の基本思想になったのは当然だった。とりわけ産業革命さなかの英国で使節団は、ロンドン・シティーや各地の製造工場を視察し、富強の源泉を見出したと「米欧回覧実記」は記している。英国は日本にとって大きな目標だった。日露戦争を前にした1902年の日英同盟は日本の国際戦略の土台になった。夏目漱石や南方熊楠のように、英国で学んだ文人も多い。

　その英国がいまEU離脱をめぐってもがき、日本にTPP参加を求めてきている。メイ政権はEU離脱後の方針をまとめた「白書」でTPPへの参加を検討することを明記した。来日したフォックス国際貿易相は、安倍首相にTPP参加を打診した。フォックス国際貿易相は日本経済新聞との会見で、「（EUからの離脱期限である）2019年3月を過ぎれば、交渉に入ることができる」として、早期加盟をめざす姿勢をのぞかせた。

　TPPに参加する日本、カナダ、オーストラリア、シンガポールなどの各国が自由貿易を信奉し、TPPが世界の成長センターになれると踏んでいるからだろう。TPPが「大英帝国」の流れをくむ英連邦の国々を含んでいることも、英国が引き寄せられる背景にあるようだ。

TPPの国際政治力学

　英国のTPP参加表明に対して、日本政府は基本的に歓迎する姿勢である。TPPはトランプ米大統領が就任早々、離脱を表明したことで構想そのものが頓挫する恐れがあった。そこを何とか「TPP11」といわれる11カ国だけでの再出発にこぎつけたのは、日本外交の大きな得点といえる。トランプ発の保護主義に対して防波堤になったのは事実だ。11カ国から加盟国をさらに拡大できれば、この先進的な自由貿易協定の存在意義も高まる。

　いまのところタイ、フィリピン、インドネシアなど東アジア諸国連合（ASEAN）諸国からの参加の可能性はあるが、英国の参加によって欧州に「飛び地」ができれば、新たなタイプの自由貿易協定として期待しうる。もちろん、英国の参加にはTPP先行11カ国すべての合意が条件だが、リーダー役の日本が受け入れれば、受け入れ合意は成立しやすいだろう。

　実はトランプ大統領のTPP離脱表明を受けて、日本の外交筋にはひそかにEUを離脱する英国にTPP参加を働きかけようという考え方が浮上していた。米国抜きのTPPにあってリーダー役を担う日本とEUを離脱する英国との利害の一致があったといえる。

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