みわよしこ

Yahoo!ニュース オーサー|1日前 報告

DV加害者から命からがら逃れた方々が、どれほど相手の接近に怯えているか。「野放しにしないでくれ」と考えるのは自然です。生活保護で暮らす単身女性やシングルマザーには、DVで全てを失った方が少なからずいます。

気になるのは費用助成です。
精神疾患などに適用される自立支援医療の場合、範囲は極限まで縮小されつつあります。精神疾患の薬は対象となっても、その薬の身体への副作用は対象になりにくい現状です。
今回の治療費の国費負担も同様の適用となるのなら、通院するだけで交通費（徒歩圏内にはない場合も）など相当の費用負担が生じます。すると容易に「カネの切れ目が治療の切れ目」でしょう。

結局、すべての人が必要な医療を実際に受けられる仕組みの構築と実施、および保険内医療（生活保護医療も）の範囲拡大の中に、満期出所者の医療を含められるようにする必要があるのではないでしょうか。

みわよしこ

Yahoo!ニュース オーサー|1日前 報告

今回の国交省方針は、配慮から未だ取り残されている人々への配慮の拡大です。

昨年6月、車椅子を利用している障害者の木島英登さんとバニラエアの一件では、障害者の「優遇」「特別扱い」への非難が多数見られました。今回もネット世論は大差ないようです。むろん「公共」交通である以上、不当な優遇や特別扱いがあってはなりません。

タラップがなければ、航空機のドアまで一気に飛び上がれる人しか塔乗できません。タラップがあれば、脚力の弱い子どもや高齢者を含め、多くの方が乗降機できます。車椅子族とはいえ上半身に筋力があった木島さんも乗機できました。

タラップは既に、スーパーヒーローではない大多数への配慮です。「公共」交通である以上、誰もが乗れる必要があるからです。次は、タラップが取りこぼしている人々へと配慮を拡大する必要があります。
それが問題なら、まず、健常者への配慮や特別扱いを問題にしてください。

みわよしこ

Yahoo!ニュース オーサー|2日前 報告

エアコンのない住まいにいる方、特に外出もままならない方にとっては、文字通り、生命の危機となる可能性があります。

厚労省は7月1日、4月以後に生活保護受給を開始した世帯、または生活保護のもとで転居して新生活を始めた世帯に対し、冷房設備として5万円（取り付け費用は別途）の給付を認める通知を発行しています。前年度以前からの保護世帯には適用されないなどの問題はありますが。
また、この給付の対象とならない保護世帯にも、社協の貸付という方法があります。

福島県相馬市は独自に、昨年度以前から生活保護で暮らす世帯、および生活保護以外の低所得世帯に対し、エアコン購入・設置の助成を行なっています。

エアコンのない方に情報を提供すること、制度利用を助けること、自治体に「相馬市はやってますよ？」と働きかけることなど、誰もが危険の少ない生活環境で夏を生き延びるために一市民に出来ることは、たくさんあります。

みわよしこ

Yahoo!ニュース オーサー|2日前 報告

直接的には入試での操作が問題になっており、有無や内容を含めて調査を待つ必要がありそうです。
しかし本質的な問題は、入試で操作を行う目的と結果にあります。

世の中の男女比が概ね同等なら、社会のあらゆる場所で男女比は概ね同等であるべきです。そうでなければ、何らかの性差別があるということです。
性差別に限らず、世の中のマイノリティ比率が反映されない世界があれば、それ自体が差別のある可能性を示します。
だからクオータ制（一定比率の割り当て）など、数の上で「差別がない」といえる状況を作る試みがなされるのです。
これは「優遇」ではありません。存在確率に応じて人数を割り当てても、有利になるわけではなく、マイノリティはマイノリティのままです。

もし東京医大が女子を合格しにくくしていたのが確かなら、いわば反アファーマティブアクション。特定の大学や学部ではなく、差別という不正を放置する社会の問題です。

みわよしこ

Yahoo!ニュース オーサー|3日前 報告

電気料金が払えなかった理由は、数多く考えられます。
孤立しやすく、救いを欲し、かつ定収入がある方は、たとえば確実な「お布施」源として、新興宗教の布教ターゲットになりやすいのです。

ケースワーカーの受け持ち世帯が「国の基準（80世帯）を超えていた」とありますが、担当ケースワーカーはご本人に会おうと何回も足を運んだとのこと。そういう試みがなんとか可能な受け持ち世帯数です。
ただし、ご本人の生存や居住は、不正受給対策としても確認する必要があります。ご本人に会えなくても可能ですが、どう確認していたのでしょうか？
ライフラインを滞納で止める場合、事業者は自治体に情報提供できます。2012年の餓死・孤立死頻発で個人情報の制約が消えました。情報提供の有無は、電気を止めたのは誰か（電力会社とは限らない）とともに気になります。

多重の困難の末に亡くなられたであろう女性のために、詳細の解明を望みます。

みわよしこ

Yahoo!ニュース オーサー|4日前 報告

学部と修士で物理を学び、それを職業にし、現在は現役の博士課程院生でもあり、教職員・院生・学部生とも女子の選択肢を増やす観点から大学等の活動に関心を寄せ、かつ参加もしています。
その観点から、石渡嶺司さんのコメントに補足いたします。

女子中高生を主対象としたプログラムは、女子に対する勇気づけと選択肢の提示が主目的。
理工系では特に必要性が高く、東大も行っています。女子の学生・卒業生・教職員とともに大学と教育と研究と卒業後のキャリアパスに接する機会がないと、女子中高生は理工系を選びにくいのです。残念な現状です。

2012年度の九大数学科女性枠（後に撤回）の目的は、理工系分野の中でも女性が少なすぎる日本の数学分野の状況打開でした。学部で女子を増やさないと、卒業する女性も増えません。

これらの背景は、学校・家庭ふくめ日本社会に根強いジェンダーバイアス。日本が解消すべき重大な社会課題です。

みわよしこ

Yahoo!ニュース オーサー|4日前 報告

「女子避け」は簡単です。
医学部入試の多くやAO入試には、面接があります。
ペーパーテストでも、入試科目に物理を含めたり数学の配点を高くしたりすることは、数学科や物理学科を除き、実際に「女子避け」として機能します。
女子高校では一部のハイレベル進学校を除き、物理の専任教員がいないため受験指導はできないことが多いのです。共学校では、教員にも生徒にも保護者たちにもあるジェンダーバイアスから、女子がなんとなく「女は数学や物理に向かない」と刷り込まれ、関心を向けず入試でも避ける傾向が広く見られます。

概して女子の成績が良いことへの「対策」は、企業の新卒採用でも聞かれます。問題は、大学入試だけではありません。

「ほぼ女子校」になるようなら「男子枠」の設定などの対策が必要でしょう。しかし現在の日本は、その段階には達していません。
まずは、現在のホンネと実態が徹底的に明らかにされることを望みます。

みわよしこ

Yahoo!ニュース オーサー|5日前 報告

7月31日夜より、生活保護で暮らす札幌市の女性が熱中症で亡くなっていた事件が報道されています。女性の住まいには扇風機もクーラーもありましたが、料金滞納で電気を止められていたということです。
酷暑はその地域を等しく襲い、弱い方から犠牲になります。

ライフラインが止められている様子は、危機の一つの目安になります。電力会社などの事業者は、情報を自治体と共有する方ができます。
低所得・無保険を理由に、体調に異変ある時の医療を諦める必要はありません。 無料低額医療制度があります。
「医療費タダ」の生活保護は受診手続きがハードルとなり、手遅れを招きやすいです。

ご近所に気がかりな方がいる場合は、アパートなら大家さん、連絡先が見当つかない場合は民生委員か警察、生活保護なら福祉事務所（自治体によっては名称が異なる）。
医療を情報と共に勧め、必要なら権限を持って動ける方に連絡し、地域の命を守りましょう。

みわよしこ

Yahoo!ニュース オーサー|7/25(水) 17:25 報告

阪神淡路大震災以後、多様な災害の数々を経て、災害対応は確実に進歩しています。公共・営利・非営利のいずれのセクターも、セクター間の協力も進歩しています。

災害ではいつも、「想定外」の何かが露わになり、試されます。ある時には原子力災害、ある時には県と市の二重行政。
今回は、水害や土砂災害という頻度の高い災害ではあるものの、あまりに広範囲で被害の全容把握が困難、すぐ夏季が訪れてあらゆる作業が困難化、以前の住居に当面住めない方が多く、しかし近隣地域も被災、生業と生産手段を同時に失った方も多いのが特徴です。

「せめてもの」の救いは、地震津波と異なり火災保険が適用される可能性が高く、ついては失職者向け支援などの柔軟な適用の追加で、最後のセーフティーネット・生活保護しかない方の比率が低くなりそうなことです。
「みなし仮設」制度などの過去の蓄積の活用、および不足の発見と対応は、今後の課題です。

みわよしこ

Yahoo!ニュース オーサー|7/23(月) 1:51 報告

核心は「生活保護が打ち切られてしまうと困るので言えなかった」（記事中のNHKニュース）という当事者の声、また担当が交代してから「前担当者が」と区に相談した女性がいて発覚したという経緯にあります。

相手は保護の支給や保護の継続など、自分の生殺与奪を握っているも同然の存在。しかし保護費という現金給付は、生活費等として役立てられると同時に、ケースワーカーの対人援助を可能にする突破口でもあります。「お金を渡すから会ってもらえることを切り口に」という声は、かつてケースワーカーから数多く聞かれました。勘違いして「よいではないか」と自分の欲望を満たす切り口にするケースワーカーは、残念ながら時折問題になります。

50代の男性職員は、報道に見る限り、過去に福祉系の職場経験がなかったようす。最低限の資格（社会福祉主事）を保有しているか否かも含め、さらなる深堀りが必要な事件と思われます。