「合法的な漫画村を作る」赤松健のマンガ図書館Zが実業之日本社と協力して実証実験を開始

2018年8月1日、株式会社Jコミックテラスは「新たな仕組みを採用した『マンガ図書館Z』の実証実験開始に関する記者会見」と題し、都内メディアドゥホールディングスにて、記者発表を行いました。

マンガ図書館Zについては、こちらをご覧ください。

冒頭は株式会社講談社取締役（株式会社Jコミックテラス社外取締役）森田浩章氏より、漫画業界の現状を踏まえた説明がありました。コミックの電子化は進んでいるが、全てに至ってはいない状態です。また、売れ線の作品は、電子書籍データにはなっても各電子書店のトップページに出ることもなく、必ずしも充分に販売が出来ているわけではないとのこと。そこをマンガ図書館Zには期待しているということでした。

一方、今回マンガ図書館Zの株式を取得した株式会社メディアドゥホールディングス取締役副社長の新名新からは、先月グループで発表した中期経営計画を絡めての説明がありました。

中期経営計画の中では、

1. 出版社を支援
2. 書店・取次を支援
3. 創作者を支援

上記３つの方針を打ち出しましたが、まずはマンガ図書館Zと取締役の赤松健氏に、「創作者を支援する」ということを期待すると説明しました。
 

最後に、取締役会長の赤松健氏、同取締役の佐藤美佳氏から、マンガ図書館Zの実証実験についての説明がありました。

今回の取組は、マンガ図書館ZのJコミックテラス社に対して、実業之日本社が協力する形で行われます。

まず、実業之日本社が、電子化を行いたい電子化前の作品をリストでマンガ図書館Zに共有します。

作家数にして4,358名で、全8,871作品が対象です。

これまでのマンガ図書館Zで行われていた作業同様、有志の一般ユーザーが作品データをアップします。

これを、マンガ図書館Zが実業之日本社に情報共有すると、実業之日本社が著者にマンガ図書館Z上での電子書籍アップの許諾を確認。
著者のOKが取れたところで、作品の公開が開始されます。
 

図中左下の「作者」という説明は「データをアップロードするユーザー」が正しいと訂正がありました。
 

実証実験では、上がった収益の80％を著者に還元し、10％を出版社、10％をデータアップロードしたユーザーに戻すという仕組みを提示しました。この実験は１年間行う予定です。

もちろん、これから多くの課題が出ることは織り込み済みで、正に実証実験を行いながらスキームの完成を目指していきます。

最後は、赤松氏からの以下の言葉で締めくくりました。

「究極の目標は、全ての作品が読める場所にすること。2011年から、電子書籍版YouTubeを目指すということで、試行錯誤をしてやってきましたが、今度の仕組みは完全に合法ということでは完璧なものなので、ここまで来ることが出来てとても嬉しいです。」

マンガ新聞編集部（文／菊池健）

撮影協力：hon.jp

人気のコメント

新着コメント