瀬川ゼミ　ファクトチェック記事作成ガイドライン

本ガイドラインは、早稲田大学政治経済学部 瀬川ゼミの学生がファクトチェック記事を作成していくにあたり、どのようなことに則って作成していけばいいかをできるだけ簡略化し、わかりやすくまとめたものです。なお、特定非営利法人ファクトチェック・イニシャティブ（FIJ）が作成した「記事作成ガイドラインの手引き」を参考にしています。
別掲の「瀬川ゼミ　ファクトチェック運営方針ガイドライン」に従った上で、以下のことが守れているかを記事公開前に必ずチェックしています。

 

記事作成ガイドラインの内容と説明

記事公開の前に以下の点について最終チェックをしています。

⑴対象言説の特定

⑵認定事実や結論の明示

⑶判断過程や情報源の明示

⑷事実と解釈・解説の峻別

⑸適切な見出し

⑹記事の属性・訂正情報の明示

 

⑴対象言説の特定

対象言説を読者が特定しやすい形で記載しています。「誰が・いつ・どこで・どんな言説をしたのか」を明記し、またウェブサイト等に載っている言説の場合はリンクも記します。

対象言説が事実に関するものでない場合でも、事実認識を前提としている批評・意見はチェック対象に入れています。

 

⑵認定事実や結論の明示

記事のうち誤りはどこで、また事実はどこであるかを明示しています。また結論の内容は明確にします。事実認定や結論は、客観的根拠や信用度の高い情報源（できるだけ一次ソース）に基づいているかを確認します。

 

⑶判断過程や情報源の明示

ファクトチェック過程や、判断の根拠となった情報源は必ず明記します。ウェブサイト等に載っている言説の場合はリンクも記します。

判断の根拠とした情報源の信用度が読者に疑われる可能性がある場合は、その情報源が情報源として信用が足ると判断した理由も書いていきます。

 

⑷事実と解釈・解説の峻別

客観的事実とファクトチェッカー自身の意見は区別して書きます。

 

⑸適切な見出し

見出しで記事内容を誤解されないように留意します。以下は例です。

Ex）

・「Aが◯◯と発言　実際は△△だった」と言説内容と認定事実を端的に記す方法

・「◯◯は事実？」のように疑問形で対象言説だけを記す方法

・「Aの発言は△△だった」と認定事実だけを記す方法

・「Aが◯◯と発言していなかった」と結論を端的に記す方法

 

⑹記事の属性・訂正情報の明示

記事訂正がある際には、

ⅰ. 変更内容

ⅱ. 変更理由

ⅲ. 変更日時

を明記します。

また、記事の見出し末等に＜訂正あり＞の文言を付け加えます。

公開日：2018/07/31

＜原案作成：3期生　田中創太＞