瀬川ゼミ　ファクトチェック運営方針ガイドライン

本ガイドラインは、早稲田大学政治経済学部 瀬川ゼミの学生がファクトチェックしていくにあたり、どのようなことに則って活動すべきかをできるだけ簡略化し、わかりやすくまとめたものです。なお、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が定めた「行動規範」と、特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシャティブ（FIJ）が作成した情報公開ガイドラインを参考にしています。

①情報公開ガイドラインの意義
IFCNの定めた「行動規範」の第一原則は「非党派性・公平性」です。そのため、ファクトチェックは全て同じ手順でチェックしなければならず、公平性を欠いたり、偏向したりしていてはいけません。これらがしっかり守られているかを第三者が正しく検証できるよう、透明性と公開性が求められています。
本ガイドラインでは透明性と公開性を確保するために、事前に公開しておかなければならない情報を定めていきます。

②情報公開ガイドラインの内容と説明
⑴目的・対象範囲に関する情報開示
⑵方法論に関する情報開示
⑶組織運営に関する情報開示

⑴目的・対象範囲に関する情報開示
記事を作成するにあたり、以下の２点を遵守します。
・目的を簡潔に記載する。このとき特定の党派の擁護、または攻撃にならない。
・また対象範囲に関しては、どういう種類の言説をチェックするのかを明記する。

Ex)
「〇〇選挙の際に有権者が正確な情報に基づいて判断できるように、ファクトチェックを行う」など（目的）
「〇〇選挙に関するインターネット上で拡散している言説を対象とする」など（対象）

⑵方法論に関する情報開示
ⅰ. 選択基準
「どのような言説をファクトチェックしていくか」を定めたものがこの選択基準です。
瀬川ゼミでは、
・言説が検証可能か
・ミスリードの恐れがあるか
・言説の重要性が高いか
・言説の影響力・拡散力の有無
・一般人が対象言説を疑うかどうか
などを基準として対象言説を選定します。

ⅱ. 判定基準
瀬川ゼミでは言説の信頼度を５段階で評価します。その言説がどのように間違えているかを、「①誤り、②不正確、③ミスリーディング、④根拠なし、⑤正確」の5つから判断し明記します。

①誤り…対象言説が示す重要部分が事実と異なる場合の判定です。
②不正確（一部不正確という判定も用いる）…対象言説の重要部分は正しいものの、細部において事実と異なる表現がみられた場合の判定です。事実と異なる部分が少なくその重要度が低い場合は、一部不正確という判定をします。
③ミスリーディング…対象言説は事実に反しているとはいえないものの、誇張や重要部分の削除、文脈などにより、読者を誤解させる表現がみられた場合の判定です。
④真偽を判定できない（真偽不明という表現も用いる）…対象言説の真偽を確かめるための根拠が足りない場合の判定です。真偽が不明で、正しいとも誤りとも判断できない場合に用います。
⑤正確…対象言説の内容に根拠が明確にあり、事実に即している場合の判定です。

ⅲ. 訂正方針
ファクトチェックにおいて誤った判断をしてしまったとき、どのように訂正するかを定めたものです。
瀬川ゼミにおいて、公開済みのファクトチェック記事に誤りが見つかった場合、どこがどのように誤った情報だったのか、また、なぜ誤ったのかをできる限り明確に記載した記事を作成します。また、誤った情報を載せている記事には、情報が誤りである旨を追加で書き込みます。

⑶組織運営に関する情報開示
組織の名前…早稲田大学政治経済学部　瀬川ゼミ
運営責任者…瀬川至朗
所在地…〒169-8050　東京都新宿区西早稲田１−６−１
ファクトチェック記事執筆者名

上記の内容を明記します。

以上が瀬川ゼミにおけるファクトチェック運営方針ガイドラインとなります。「公平性」を求めるために、透明性と公開性をもってファクトチェック記事を作成します。

公開日：2018/07/31

＜原案作成：3期生　田中創太＞

【追記】

判定基準の④真偽を判定できない、に（真偽不明という表現も用いる）を追加=2018/07/31

組織の所在地のうち郵便番号を〒169－8050に訂正=2018/08/01

判定基準のミスリードをミスリーディングに変更=2018/08/03

(3)組織運営の運営者→運営責任者、記事執筆責任者名→記事執筆者名に変更=2018/08/03