名古屋市は三日、市や総務省のホームページに掲載された市税に関する文書に、三人分の個人情報が特定できる内容が含まれていたと発表した。

　市によると、昨年九月二十日、市内の女性が出した審査請求に対する答申書を市と総務省のホームページに掲載したが、誤って女性のマンションの所在地や部屋番号を記載した。今年七月三日に職員が気付き、個人情報を削除した。女性とはまだ連絡が取れていないが、今後謝罪する予定。

　法制課内で点検したところ、一六年十月に総務省のホームページに掲載された男性二人の審査請求の裁決書で、ファイルを開く際に一瞬住所や名前が表示される場合があることを確認。データを修正し、二人に謝罪した。