日本は未来永劫、アメリカの奴隷を続けるのか？それとも自主独立の旗をかかげるのか？
2012年 12月 04日
日本は未来永劫、アメリカの奴隷を続けるのか？
それとも自主独立の旗をかかげるのか？
衆議院選挙が１２月１６日に行われます。自民党や民主党、公明党などの既成政党が日本をメチャクチャにしたにもかかわらず、なかなか次の選択肢が見当たらない状態です。一番不幸なのは我々有権者ですが、ここにきていくつかの新しい政党が立ち上がっています。ただ、まだなんの実績もありませんから、何をどこまで信じてよいのかは未知数です。
いくつかの争点が浮上しています。原発再稼動、消費税増税、TPPに参加するか否か、米軍基地の問題、尖閣列島（釣魚島）の問題、竹島（独島）の問題。
しかし、これらの問題はすべて、アメリカにコントロールされています。
≪原発再稼動の問題≫
歴代の自民党政権は「原子力の平和利用」という錦の御旗をかかげ、原子力エネルギーを推進してきました。しかし、日本の原子力政策はすでに何十年も前から破綻しています。核廃棄物の最終処分の方法がないままに、各原発の中にかかえこんでいる状態です。すでにどこの原発も核のゴミで溢れかえっています。たとえ少々電気料金が高くなろうとも、他のエネルギーに転換するしかない段階に来ているのです。福島原発事故以後、世論も大きく原発廃止になっています。にもかかわらず、なぜ政権は原発をすぐに止めようとしないのか？
その理由の一つは、アメリカです。アメリカは米ソ冷戦時代に大量の核兵器を作りました。２０１０年に署名した米ロ核削減条約で、２万発とも言われる核弾頭をそれぞれ１５５０発まで削減することになっています。核弾頭を解体するときにでるプルトニュームを燃やすには、原発が稼動していなくてはなりません。原発にプルトニュームを売ることができればビジネスですが、世界から原発が少なくなればプルトニュームはやたらと処理費用がかかるやっかいなゴミでしかなくなります。アメリカなど核兵器を大量にもつ国にとっては、原発は必要不可欠なのです。原発再稼動を強行する裏にはアメリカの圧力があります。
≪消費税増税≫
消費税の増税はアメリカがずっと前から要求していることです。（内政干渉もいいところです。）消費税増税になると、われわれ日本の消費者には増税ですが、輸出企業にはお金が入ります。輸出製品には税金がかからないため、最終製品企業には輸出された製品にかかった消費税が還付されます。国内で下請け企業が製造販売した部品の消費税は全部下請け企業が払いますから、その下請け企業が払った消費税も、製品として輸出する大企業が還付を受ける仕組みになっています。日本に拠点を持つ外資系企業も恩恵を受けます。そして何より、アメリカは日本政府が財政を立て直すことで、米国債を買うことを要求しています。
≪TPPへの参加≫
TPPへの参加は、関税の完全な自由化ということで、日本の農業などが大打撃を受けることは間違いありません。それだけではありません。非関税障壁を撤廃しろと言うことで、アメリカの都合のいいように日本の法律を変えることを要求してきます。すでに税金の安い「軽自動車」という枠を撤廃しろとか、アメリカの高い薬も健康保険が適用できるように法律を変えろと言ってきています。（もしこれをやると、今の健康保険制度はすぐにつぶれてしまい、アメリカのように貧乏人は病院にも行けないようになります。）貿易の国際化は避けることはできませんが、それぞれの国の関税自主権まで放棄せよというTPPのルールは、アメリカの一人勝ちになることは最初からわかっているのです。
≪米軍基地の問題≫
オスプレイの強行配備、連日のように起きる米兵犯罪、アメリカの占領意識丸出しの事態が続いています。それは、日米安保条約とその行政協定である日米地位協定があるからです。日米地位協定は、「米軍は日本の法律は守らなくてもよい」という占領国としての特別の地位を与えています。これがなくならない限り、沖縄の人たちの平和も安全もなく、日本の自主的な政治もありえません。
≪尖閣、竹島、北方領土の問題≫
戦後、アメリカは、日本と中国や朝鮮半島の間に紛争の火種を残しました。尖閣についても、「最終的な領有権については知らないが、施政権は日本にあるから、日米安保の対象になる」と言っています。こういうややこしい言い回しは、日本と中国をケンカさせ、アメリカが漁夫の利を得ようとするものです。また、日米安保には、日本と中国が戦争したからといって、アメリカが日本を助けなければならないという義務規定はありません。そのときにアメリカ議会が決めるということしか書いていません。日米安保が日本を外敵から守ってくれるという条文は、日米安保条約のどこをさがしてもありません。騙されてはなりません。
ロシアは、「北方領土は、第二次世界大戦でソ連が獲得した戦利品だ」と言っています。ロシアの言い分は、「日本はアメリカに膨大な米軍基地を提供しているのだから、ロシアに北方領土をくれても当然だろう」ということです。北方領土の問題と米軍基地の問題は同じ問題です。日本がアメリカから自主独立を勝ち取ることなしに、すべての領土問題の本当の解決もありません。
自主独立、そして何より「平和憲法を守ろう」と言う流れを、もっともっと大きな潮流にしていかなくてはなりません。
なめるな国民を！守ろう憲法！憲法を守る意思表示の会
大阪市西成区天下茶屋東２－９－１６ ０６－６６５３－８２８３ ブロク 「なめ憲」で検索
それとも自主独立の旗をかかげるのか？
衆議院選挙が１２月１６日に行われます。自民党や民主党、公明党などの既成政党が日本をメチャクチャにしたにもかかわらず、なかなか次の選択肢が見当たらない状態です。一番不幸なのは我々有権者ですが、ここにきていくつかの新しい政党が立ち上がっています。ただ、まだなんの実績もありませんから、何をどこまで信じてよいのかは未知数です。
いくつかの争点が浮上しています。原発再稼動、消費税増税、TPPに参加するか否か、米軍基地の問題、尖閣列島（釣魚島）の問題、竹島（独島）の問題。
しかし、これらの問題はすべて、アメリカにコントロールされています。
≪原発再稼動の問題≫
歴代の自民党政権は「原子力の平和利用」という錦の御旗をかかげ、原子力エネルギーを推進してきました。しかし、日本の原子力政策はすでに何十年も前から破綻しています。核廃棄物の最終処分の方法がないままに、各原発の中にかかえこんでいる状態です。すでにどこの原発も核のゴミで溢れかえっています。たとえ少々電気料金が高くなろうとも、他のエネルギーに転換するしかない段階に来ているのです。福島原発事故以後、世論も大きく原発廃止になっています。にもかかわらず、なぜ政権は原発をすぐに止めようとしないのか？
その理由の一つは、アメリカです。アメリカは米ソ冷戦時代に大量の核兵器を作りました。２０１０年に署名した米ロ核削減条約で、２万発とも言われる核弾頭をそれぞれ１５５０発まで削減することになっています。核弾頭を解体するときにでるプルトニュームを燃やすには、原発が稼動していなくてはなりません。原発にプルトニュームを売ることができればビジネスですが、世界から原発が少なくなればプルトニュームはやたらと処理費用がかかるやっかいなゴミでしかなくなります。アメリカなど核兵器を大量にもつ国にとっては、原発は必要不可欠なのです。原発再稼動を強行する裏にはアメリカの圧力があります。
≪消費税増税≫
消費税の増税はアメリカがずっと前から要求していることです。（内政干渉もいいところです。）消費税増税になると、われわれ日本の消費者には増税ですが、輸出企業にはお金が入ります。輸出製品には税金がかからないため、最終製品企業には輸出された製品にかかった消費税が還付されます。国内で下請け企業が製造販売した部品の消費税は全部下請け企業が払いますから、その下請け企業が払った消費税も、製品として輸出する大企業が還付を受ける仕組みになっています。日本に拠点を持つ外資系企業も恩恵を受けます。そして何より、アメリカは日本政府が財政を立て直すことで、米国債を買うことを要求しています。
≪TPPへの参加≫
TPPへの参加は、関税の完全な自由化ということで、日本の農業などが大打撃を受けることは間違いありません。それだけではありません。非関税障壁を撤廃しろと言うことで、アメリカの都合のいいように日本の法律を変えることを要求してきます。すでに税金の安い「軽自動車」という枠を撤廃しろとか、アメリカの高い薬も健康保険が適用できるように法律を変えろと言ってきています。（もしこれをやると、今の健康保険制度はすぐにつぶれてしまい、アメリカのように貧乏人は病院にも行けないようになります。）貿易の国際化は避けることはできませんが、それぞれの国の関税自主権まで放棄せよというTPPのルールは、アメリカの一人勝ちになることは最初からわかっているのです。
≪米軍基地の問題≫
オスプレイの強行配備、連日のように起きる米兵犯罪、アメリカの占領意識丸出しの事態が続いています。それは、日米安保条約とその行政協定である日米地位協定があるからです。日米地位協定は、「米軍は日本の法律は守らなくてもよい」という占領国としての特別の地位を与えています。これがなくならない限り、沖縄の人たちの平和も安全もなく、日本の自主的な政治もありえません。
≪尖閣、竹島、北方領土の問題≫
戦後、アメリカは、日本と中国や朝鮮半島の間に紛争の火種を残しました。尖閣についても、「最終的な領有権については知らないが、施政権は日本にあるから、日米安保の対象になる」と言っています。こういうややこしい言い回しは、日本と中国をケンカさせ、アメリカが漁夫の利を得ようとするものです。また、日米安保には、日本と中国が戦争したからといって、アメリカが日本を助けなければならないという義務規定はありません。そのときにアメリカ議会が決めるということしか書いていません。日米安保が日本を外敵から守ってくれるという条文は、日米安保条約のどこをさがしてもありません。騙されてはなりません。
ロシアは、「北方領土は、第二次世界大戦でソ連が獲得した戦利品だ」と言っています。ロシアの言い分は、「日本はアメリカに膨大な米軍基地を提供しているのだから、ロシアに北方領土をくれても当然だろう」ということです。北方領土の問題と米軍基地の問題は同じ問題です。日本がアメリカから自主独立を勝ち取ることなしに、すべての領土問題の本当の解決もありません。
自主独立、そして何より「平和憲法を守ろう」と言う流れを、もっともっと大きな潮流にしていかなくてはなりません。
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by nameken9
| 2012-12-04 10:45
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