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滋賀県でのオスプレイ訓練に反対 大阪府警はデッチアゲのプロ 派遣の規制緩和に反対！ ８月２７日号
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滋賀県でのオスプレイ訓練に反対 日米両政府は、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で、10月にオスプレイの訓練を計画している。 オスプレイは、垂直離着陸機で、回転翼の角度を変えることでヘリコプターのように垂直に離発着することも、高速で水平飛行することもできる。しかし、空中で回転翼の角度を変えることは非常にむつかしく、何度も事故を起こしている。あまりに危険なため、アメリカでは「未亡人製造機」とまで呼ばれている。 去年、沖縄の人々の強い反対にもかかわらず、むりやり沖縄の普天間基地に１２機、強行配備され、今年また１２機を追加配備しようとしている。 普天間基地は市街地の住宅密集地にあり、もし墜落すれば大惨事になる。２００４年にも沖縄国際大学の敷地に米軍ヘリが墜落した。 さらに今月８月５日には宜野座村で米軍ヘリが墜落したばかりで、沖縄県民はヘリの訓練の中止を求めているが、米軍は県民の反対を無視して訓練を再開している。 日本政府は沖縄県民の意思より米軍の言いなりだ。今回、「沖縄の負担軽減」を理由に滋賀県で訓練させようとしている。しかし、滋賀県での訓練が沖縄の負担軽減になるという保障は何もない。もともと米軍は、オスプレイの訓練は日本全国でやると言っていた。 日本政府は「安全保障上必要な訓練だ」という。尖閣（釣魚島）や竹島（独島）を言っているのだろうが、これはウソだ。アメリカは竹島に関しては韓国領だと言っているし、尖閣についても「領有権については中立」といっている。アメリカがこれらの島にオスプレイを投入して日本の味方をするということはあり得ない。 アメリカの目的は、巨額の費用を使ったオスプレイの開発費を、少しでも日本に肩代わりさせることだ。自衛隊にもオスプレイを買わせようとしている。そのために日本国民の命と安全を犠牲にしようとしている。 安倍政権は、アメリカの言いなり、日本の国益を言いながら国民を犠牲にすることを屁とも思っていない。 滋賀県にオスプレイを来させてはならない。沖縄県民とともに、オスプレイを日本からたたきだそう。 （いんば） 大阪府警はデッチアゲのプロ 大阪府警の調書偽造があいついで発覚している。 ８月２１日の報道によると、今年２月都島区のインターネットカフェで起きた窃盗事件で、大阪府警都島署の警部補が、実際には通報した店員が容疑者を確保し、盗まれた財布も見つけていたにもかかわらず、調書では駆けつけた警察官が容疑者を確保し、財布も発見したようにウソの調書を作成していた。 犯人逮捕を警察の手がらにしようという、なんとも子供じみた偽装工作だが、こういうウソの調書づくりがわかっているだけでもあいついでいる。 阿部野署では、２０１１年１２月に起きたひき逃げ事件で、被害者の男性が運転手を見ていないと証言しているのに、一週間後に５０代の女性が出頭してくると、被害者の男性の証言として「事故直後、運転席から５０代の女性が下りてくるのを目撃した」という調書をデッチ上げた。 ほかにも、福島署では、強盗強姦事件で、犯人が吸ったかもしれない証拠のタバコの吸い殻を紛失し、近所に落ちていたタバコの吸い殻を拾ってきて差し替えた事件もある。 泉南署では、飲酒運転の検問で、あらかじめ基準値を超えた測定結果の記録紙を用意して使用していた。飲酒運転のデッチアゲである。 原発の反対運動などに対しては、公安警察が捕まえようという標的の人物に自分から近づいて、挑発し、その人物が大声をあげて抗議したりすると、そこで警察官が自分から転んで傷害事件を自作自演し、「公務執行妨害」で逮捕するというデッチアゲがあいついで行われている。 これを「転び公妨」というが、これはオウム事件の時に別件逮捕の手段として使われ、この様子がマスコミのフイルムに映っており、裁判にデッチアゲの証拠として提出され、捕まった容疑者は無罪となった。しかし、この警察のデッチアゲの手法は、今も市民運動に対して広く行われている。 犯罪を取りしまるべき警察が、事件の真相を明らかにするのではなく、たとえ犯人をデッチアゲてでも問題を早く処理しようという魂胆がすけて見える。 さらに警察のミスを隠し、警察の得点を上げるためにさえ調書をでっち上げる。全く、警察の良心も何もあったものではない。 大阪府知事は、大阪府警の最高責任者として、こういう警察の腐敗に対してどういう対策をとるのか？ もと大阪府知事の橋下徹は、飛田の飲食店組合の顧問弁護士だったが、最近は「慰安婦制度は必要だった」という発言をして世界中から非難をあびた。こういう根性の腐った人間が警察のトップをやっていれば、自ずと警察そのものが腐っていくのも仕方ないかもしれない。 （永井） 派遣の規制緩和に反対！ 安倍内閣は、派遣労働の全面的な規制緩和をやろうとしている。参議院選挙までは、これを言うと票が減るので黙っていたが、選挙で勝ったとたんに派遣労働を大幅に解禁しようとしている。 今の派遣法では、企業は通訳やソフトウエアなど専門２６業種については無期限に派遣労働者を使えるが、製造や 一般事務は最長１年（労組の意見聴取をすれば３年）までとしている。 基本的な考え方は、継続的にある仕事は正規雇用で雇う、臨時的な仕事についてだけ派遣労働を認めるというものでしたが、安倍内閣はこの考え方そのものを否定しようとしています。 このままだと、正社員がどんどん派遣労働に置き換えられ、同じ仕事をしても給料は半分とか、そういう状態が今まで以上に進みます。 安倍首相は選挙前に、業界に対して給料を上げるように要請したりエエカッコしてましたが、選挙が終われば手のひらを返したように、労働条件の改悪、給料の切り下げです。 こんなことをしていては、本当に日本は沈没します。 日本の景気を上げるためには、派遣労働を原則廃止する。建設業界のように臨時の仕事が多い業種は、年収レベルで正社員と同等の待遇を条件に派遣を認めること。とにかく、労働者全体の給料を大幅に上げることである。そして消費税を廃止すること。そうすれば、消費者でもある労働者は、たくさんの商品を買うことができるようになるわけで、そうすれば企業もたくさんの商品を作ることができるようになる。経済は必然的に上向く。 今でさえ年収２００万円以下が１０００万人と言われている。この原因は、パートや派遣など、劣悪な雇用システムにある。派遣労働の原則禁止と、派遣労働が必要な業種の正社員並み待遇改善を要求していこう。 （永井） ◆◆ 次回なめ憲のお知らせ ◆◆ 日 時：９月１日 午後３時半 センター前３時出発 場 所：天王寺公園東口 なめるな国民を！守ろう憲法！憲法を守る意思表示の会 ≪第１７回日朝友好稲刈り≫ 日 時：２０１３年９月１５日（日） 集 合：能勢電終点・妙見口駅午前９時集合 （田んぼまでピストン輸送）、 車で直接現地集合の方は午前10時まで。 会 費：大人2,000円、学生1,500円、子供500円 持ち物：着替え、タオル、ご飯 申込み：伊関090-4640-7638 山橋080-6175-7067 主 催：平和の糧 朝鮮総連西大阪支部 |
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オスプレイは、日本国憲法９条違反 |
３国際紛争の平和的解決 2013/08/29 00:10 |
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