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朝鮮学校裁判 応援傍聴（ぼうちょう）にかけつけよう！ ３０年近く続いてきた大阪府・市の朝鮮学校への補助金が、橋下維新の会の府市政のもと突如打ち切られた。高校授業料無償化の朝鮮学校除外という政府の政策と同じ許せぬ差別行政だ。 これに対し、学校を運営する朝鮮学園は「2011年度補助金を不支給とした行政処分の取り消しと交付の義務付け」を求め、大阪府・市を大阪地裁に提訴した。この裁判の第2回公判がきたる1/22（火）におこなわれる。是非、応援傍聴（ぼうちょう）をお願いします。 補助金カットは、朝鮮学校生徒の教育権を侵害し、国際法上保障される民族教育権を踏みにじるもので、政治的理由で学校運営を攻撃し現実の被害が発生している。このような理不尽を法廷の場でただし被害に対するつぐないを勝ち取ろう。 「日帝36年の植民地支配」と言われるように、かつて日本は朝鮮の人々に対し筆舌に尽くせぬ苦痛・被害をあたえた。そして、今また理不尽な差別行政の刃が在日朝鮮人に向けられている。ひとりの日本人として黙っていられない。かつての日本帝国主義の朝鮮侵略に対する反省も謝罪も補償もうやむやのまま今日の事態を招いてしまったことに日本人としての責任を痛感する。とりわけアジア時代を迎えようとする今、アジアに背を向けアジアを敵にまわすようなふるまいは国を誤る道への第一歩だ。 法のもと、朝鮮学校の民族教育権の差別なき保障を勝ち取ろう。アジアのなかの日本の未来のために。 朝鮮学校裁判第2回公判 1月22日（火）午前11時半 大阪地裁202号法廷 午前11時集合（傍聴券抽選） 桜ノ宮高校の事件は、橋下の教育路線の結果だ！ 大阪市立桜ノ宮高校のバスケ部で、顧問の教師による体罰があり、翌日に被害者の生徒が自殺するという事件があった。大阪市長の橋下は、１００人体制で調査をするとか、教育委員会は信用できないとか、全く責任ノガレのエエカッコシーを連発しているが、今回の問題は橋下市長の教育行政の結果である。そもそも自分らが提案して作った教育条例では、教育目標を決めるのは首長だということではないか？ 大阪市立の学校の最高責任者、最高権力者が橋下市長ではないのか！？ 誰にも責任を転嫁することはできない。橋下教育行政の結果として、今回の事件は起きていると言うことを自覚するべきだ。まず自分の教育方針、教育行政の中で、今回の事件はどう位置づけられるのか？そこから説明する責任がある。 今回の事件の特徴は、決して、「体罰」にあるのではない。「体罰」は昔からあったが、それで自殺するという話は私は聞いたことが無い。問題は、どういう理由で「体罰」をくわえたかだ。この顧問の教師は、「試合に負けた」とか、「ボールをとりにいかなかった」という理由で殴っている。授業中に悪ふざけをしたとか、弱いものイジメをしたとか、そういうことで殴っているのではない。「能力が無い」ということで殴っているのである。「試合に負けた」ということで殴られなあかんのだったら、殴られんですむのは優勝校だけである。こんな教育ってあるか？そして、そういう能力主義一辺倒の教育方針を打ち出しているのは、橋下維新の会の教育方針そのものである。この顧問は橋下市長の教育路線の忠実な下僕である。 橋下の教育路線は、「功利主義」だ。何人の生徒がどれだけレベルの高い学校に進学したか、指導できたか？成績のいい学校には金を出す。成果の無い学校は廃校にする。とにかく学校としての成果を上げるためには、生徒はどつきまわされ、あげくの果てにはたたき殺される。そういう教育をすすめてきたのが橋下、大阪維新の会の教育路線である。 「日の丸君が代の強制」もそうである。本人の意志は無視して、とにかくお上に従うかどうか、理屈は抜きにして、俺に従うかどうか、「従わないのならクビ」、そういう暴力を教育の場に持ち込んだのは、橋下自身である。まず、徹底的に検証されなければならないのは、今の橋下の教育路線である。橋下市長の下では、学校では、生徒も先生も自分の腹の底からの思いを表現することができず、みんながイシュクし、一部の権力の犬どもだけがイバリ散らすコミュニティにダラクする。今回の事件はその結果である。このまま橋下維新の会の教育行政が続けば、こういう事件は何回でも起きるだろう。なんで生徒はもっと伸び伸びとスポーツをしてはいけないのか？なんで自分の好きな勉強をしてはいかんのか？なんで自分の信念に従って行動してはいけないのか？橋下市長はそこのところにこそ答える義務がある。 （インバ） 安倍の経済政策・・・すでにヤバイきざし 復興予算、５年間で１９兆円としていたのを、安倍首相、制限を取っ払って、ナンボでも出すという。しかし、そのお金はどこから出るのか？そんなお金はどこにもない。印刷機でお札を刷るのだと言う。 そんなことをするとどうなるか？お金の価値が下がるから、物価が上がる。給料は上がらない。公共事業は少し動いたとしても、民間の景気そのものは上がらない。阪神大震災のときも、それなりに復興予算は出たが、その間にわしらの労働単価はドンドン下がった。 淺沼組は、今回、人員削減、給料カットを行うという。復興需要で資材費が高騰し、作業員の人件費も上がったため、２０１３年３月期決算が、当初は１億３０００万円の黒字を予想していたが、５０億円の赤字になったためという。 海外でも「日本売り」でひともうけしようという投資家が手ぐすねを引いて待っているようです。 安倍首相は金融政策だけで経済を復興できると思っているようですが、それはありえません。本当に必要な需要を国内で作り出すこと、農林漁業を復興し食料自給率を大幅に上げることです。そうすれば雇用も大量に生まれ、たとえインフレになったとしても、わしらの財布も膨らみますから、消費も増えます。輸出企業、大企業の利益を第一に考えている限り、経済の再生はありえません。 一年から二年後、日本経済が沈没していないことを祈るだけです。 （砂山明） 世界で孤立を深める安倍政権 先日、靖国放火犯の引渡し問題で、韓国のソウル高裁は日本への引渡しを拒否したが、領土問題でも中国、韓国は連携を強めつつあるようだ。韓国の中央日報などでも、釣魚島は中国の領土と認める表現があったし、中国の週刊紙では独島は朝鮮人民の領土と認識していることは明らかである。また去年８月、台湾の馬総統は、日本が独島（竹島）問題を国際司法裁判所に訴えたように、釣魚島（尖閣）問題も国際司法裁判所に訴えたらよいと発言し、竹島、釣魚島をリンクさせてきている。 もともと独島（竹島）も釣魚島（尖閣）も日本が軍国主義の時代に勝手に自分の領土にコッソリ編入したもので、国際的に公表もしておらず、「こそ泥」方式で日本の領土にしたものである。その後そこへアメリカも入ってきて、余計にややこしい話になっている。 しかし、もともと中国も、南北朝鮮も、アメリカも、日本の軍国主義と戦った連合国の側の陣営であり、こういう旧軍国主義の侵略行為、略奪行為に関しては、同じ立場である。最近ニューヨークタイムズは社説で、安倍首相が「河野談話」を見直すとしたことについて、厳しく批判した。「河野談話」というのは、「従軍慰安婦」の問題で日本が謝罪したものだが、アメリカでは議会で「日本の従軍慰安婦問題での謝罪」を求める決議をしている。 安倍政権は、かつての日本軍国主義と同じ、安倍のおじいさんが東条内閣にいた時代と同じで、また世界の孤児になりつつあるようだ。 （吉） |
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在日朝鮮人のお子さんのイジメ |
第２６条 勉強したい？ 2013/01/22 15:48 |
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