少子高齢化で年金は破綻しており、株式運用で増やすしかない 


GPIFが大きく株式運用に舵を切ったのは、第二次安倍政権下でのことでした。

もともと比較的安全とされた債券での運用が基本だったのですが、「少子高齢化社会でこのままでは年金がもたない！」と判断されてからは、積極的にリスクを取りに行く運用に変えたのです。

そもそも、年金は日本が高度経済成長に突入した時に出来た制度で、設計上は人口が永続的に伸びて行く前提の制度でした。そのため、年金を払う世代が枯渇する21世紀では、設計思想がそもそも崩壊しているため、何か手立てを打たなければ崩壊します。

しかし、当時は民主党を中心とする野党がマスコミと組んで、

「国民の大切な年金を株ギャンブルで溶かす気か！」

と一大ネガティブ・キャンペーンを繰り広げ、株式運用のイメージを悪くしていました。

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とはいえ、GPIFは過去1度も損失を出したことはありません。


なぜ、こんな報道とかけ離れた好成績を叩き出しているのか？

というと、マスコミは評価額が前年度比より下がることを「損失」と呼び、大騒ぎで年金消失と報道してしまうからです。

しかし、反対に評価額が上がった時は一切報道をしませんので、国民は未だに年金機構は大きな損失を出していると思い込んでいます。

そもそも、公的機関が株式で運用するのは、資本主義発祥のアメリカでは当たり前の話で、大学、年金、政府機関などの多くが実施しています。

長い歴史の中で、株式は常に安定した好成績を収めているのですが、反対に預金をしているだけではそれこそ目減りしてしまっていました。ただでさえ、少子化の日本で目減りする愚策を取っていれば、それこそ批判される的になっていたでしょう。

今後、GPIFが損失を出す可能性は、限りなくゼロです。

彼らのポートフォリオを見ればわかりますが、超大型株を中心に人々の生活に根付いた世界企業ばかりに分散投資されていることが分かります。

これらの企業が倒産なんてことになれば、そもそも年金以前に世界経済が崩壊しているので、損を出すことなどほぼあり得ないのです。

さらに、GPIFは世界一の運用資産があり、その巨額の資金を世界企業に投資しているため、それらの企業が稼ぎ出す配当金だけでも、毎年想像を絶するの利益を生むことが出来るのです。

そのため、たとえこの先一切株価が上がらなかったと仮定しても、毎年とんでもないカネがGPIFには転がり込んできます。


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