日本経済新聞社は３日、個人がコンテンツを発信し、販売できるコンテンツプラットフォーム「note」を運営するピースオブケイク（東京・渋谷、加藤貞顕社長）と資本業務提携したと発表した。出資額は３億円。日経とピースオブケイクはミレニアル世代向け新サービス開発などに取り組む。
ピースオブケイクが７月に実施した第三者割当増資の一部を日経が引き受け、ピースオブケイクの社外取締役に渡辺洋之常務取締役が就任した。
ピースオブケイクは2011年の設立。noteのほか、出版社やメディア企業向けの有料課金型コンテンツ配信プラットフォーム「cakes」を運営している。noteは個人が文章やイラスト、動画などコンテンツを投稿し、有料販売もできるC2Cプラットフォームとして成長、ミレニアル世代を中心に月間600万人超のユーザーがいる。noteで人気を得たコンテンツが出版され、ベストセラーになるケースも増えている。
両社は相互の強みを生かした新しいサービスの開発・運営を共同で手がける。具体的にはnote上での日経独自のサービス展開、両社で新サービスの共同開発などを検討する。
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