ニュースの社会科学的な裏側

東京医科大学が、女子受験生の点数を下げて、男子受験生の入学者数を増やそうとしていたことが発覚した^*1。世間一般には非難の声が大きいようだが、医療現場にいる医師からは、性別に関係なく必要悪と言う声も上がっている。医師の供給数、病院の経営慣行の問題もあって、女医の増加が業務遂行上の障害になっている現実があるからだ。近い将来の医療需要減や、経営慣行の変更の困難さを考えると、男性医師の比率を高める施策を放棄するのは、大きな厚生損失を招くかも知れない。

1. 女性医師の増加は、医療現場で問題になっている

日本の医療制度は担当医制度などフルタイムで働ける医師に負担が大きくかかるように出来ているのだが、(1)女性医師は出産や育児の都合でパートタイムで働きたがる傾向がある。また、昼間は医師が概ね足りている一方で、夜間の当直に入れる医師が不足しているのだが、(2)女性医師は当直を避ける傾向がある。女性医師の比率が大きい医療現場の男性医師の負担は大きい。さらに、外科など勤務環境が悪い専門には女性医師は行きたがらず、(3)女性医師の増加で専門ごとに過不足が大きくなる傾向がある。このまま女性医師が増加していけば、現在の病院経営では回らなくなるので、医療現場にいる女性医師からも、このまま女性医師の比率が増えることに危惧する声があがっているほどだ^*2。

2. 男性比率を高めるぐらいしか、現実的な解決方法が無い

仕事で病院と関わりのある人々は苦々しく承知していると思うが^*3、医師や看護師は病院の日常業務を回していく事に強い公益性を見出し正義としているので、当直医不足により休日・夜間の死亡率が上がっても仕方が無いと割り切ることは受け入れ難い。

医師の数を増やして負担をシェアリングしていく方向もあるが、医師需要の予測を見ると近い将来ピークアウトすることが予測されている^*4し、医師誘発需要^*5の問題もあるので厚生労働省は及び腰だ。夜間当直の手当てを増やし、家事や育児を外部委託してでも女性医師がそれを担いたがるように誘導することも考えられるが、今でもそれを行なえるだけの賃金があることを加味すれば、女性医師は家庭を重視していると考えられ、そう大きな効果は望めない。

男性医師の比率を増やすことが小さくない公益になる。東京医科大学が男子生徒を優先して入学させていたことに、実はそれなりの合理性があったわけだ。医学部は他の学部と異なり、大学病院と言う就職先と一体化しており、（お礼奉公という下心もあるので）業界が抱える問題を共有できるのであろう。

3. 私大医学部入試における性差別に、大きな問題は無い

東京医科大学の入学選考は悪なのであろうか。男女機会均等を考えれば、悪だ。学力や技能において、女性が男性に劣るわけでは無さそうだ。しかし、需要者、そして負担を押し付けられる男性同僚医師の立場から言えば厚生改善になっている。法的にも、少なくとも私大は誰を入学させるかは自由とされてきたし、裏口入学や男女差別を行なう事は違法とはされなかった。女子大はもちろん、男子大も過去にはあった。黙って加点を行なうのは不法行為と言う指摘もあるが、米国の名門大学は人種ごとの加点を公表してきていないし、東京医科大学は女性も入学させているわけで、入学審査は行なっている。受験料を詐取したとは言えないであろう。大学は事実上の階層移動システムになっているので、学力（など素質）に対して公平に選抜して欲しいと思う人は多いであろうが、（私大内部の奨学金もあるとは言え）私大医学部の高額な学費を払える家計は社会の上層であり、私大医学部は階層移動装置ではない。

4. 根本的解決には時間がかかり、対処療法はバカにできない

一部の病院で女性医師にあわせて体制を見直したら、全体が働きやすくなったような風聞もあるのだが、現場の医師からそれを推す声は強く無さそうだ。英国など女性医師が過半数の国もあるので、医療制度を工夫したら何とかなる気もしなくもないが、それは厚生労働省が研究して施策を打つ必要があり、十年や二十年で何とかなるものでも無さそうに思える。すると、問題を改善する有力な方法である医学部入試における統計差別を、少なくとも短期的に放棄するのは厚生悪化につながる。根本的解決には時間がかかり、対処療法はバカにできない。すると、私大医学部が男性医師の輩出を指向するのを、当面は止めるべきとは言えないはずだ。進路決定するときに生徒が差別されている事を認識できるように、男子大学にしたほうが良いかも知れないが。