2018年7月31日、日本銀行は大規模金融緩和の出口へ大きく一歩踏み出した。長期金利を引き上げ、株式の買い入れを事実上縮小するというもので、これは画期的な政策変更だった。
ついに日銀は金融緩和の出口へ大きく踏み出した
ところが、メディアも市場参加者も日銀の大きな政策変更を認識せず、現状維持に近い政策と受け止めた。なかには「緩和の枠組み強化」という日銀の使った文言を真に受けて、緩和強化と受け止めた投資家もいて、株価はいったん上昇、長期金利は大幅低下、円安も進んだ。
市場の受け止め方はまったくの誤りである。
海外の投資家が、今回の日銀の政策をハト派、すなわち、緩和に傾いた政策となったと判断したのは、事前の緩和終了予測が強すぎた反動だ。
これはある意味まともな予測だった。アメリカは着実なペースで利上げを進め、欧州ですら、量的緩和の終了を宣言し、出口にはっきりと向かい始めた。日本は欧州以上に景気は順調だから、緩和を続ける理由はなく、また量的緩和の規模がまさに異次元で、欧州とは比べ物にならないほど中央銀行のバランスシートが膨らんでいる。
したがって、欧州よりも量的緩和を終了する必要性は強く、欧州よりも早いタイミングで、また急速に量的緩和を縮小するのが、景気調節を目的とした普通の金融政策の観点からは当然だったにもかかわらず、これまで大規模緩和を続けてきた。
このような状況の下、7月に日銀が物価の見通しについて見直しを行うと表明していたことから、政策を見直し、緩和をはっきりと縮小し、長期金利ターゲットの引き上げもありうると、大多数の海外トレーダーは予測していた。しかし、利上げどころか、金利に関するフォワードガイダンスの導入で利上げは少なくとも2019年10月の消費税引き上げの影響が落ち着くまでない、ということで2020年以降になるという見通しとなり、マーケットはいったん円安、株高、金利低下となったのである。
