NTTドコモの吉澤和弘社長は8月2日、au・ソフトバンクの『4年縛り』について「お客様をあまりにも拘束しすぎる」と批判しました。

この『4年縛り』は、スマホを48回の割賦で購入することを条件に、端末代を最大半額に割り引くというもの。具体的には、購入から25か月後に機種変更する際に、それまで使っていた端末をキャリア側に返却することで、以降の残債が免除されます。

ただし残債の免除には追加の条件があり、次回の機種変更時にも『4年縛り』やそれに類するプランへの再加入が必要。それを拒むと残債の支払いがのしかかります。つまり、抜け出せない再加入のループとなり、事実上の『永年縛り』となっていたわけです。

この『4年縛り』はauが『アップグレードプログラムEX』、ソフトバンクが『半額サポート』などのプラン名で提供し、公取委から独占禁止法に抵触すると指摘されていました。

我々はもともと導入するつもりもなかった

この『4年縛り』について吉澤社長は「我々はもともと導入するつもりもなかった」とコメント。続けて「あれは一度入ってしまうと抜けられない」とし「抜けると割賦の残価を払わなきゃいけないので、それをやってしまうとお客様をあまりにも拘束しすぎるというか、なので選択しなかった」と述べ、ドコモで導入しなかった理由を語りました。

なお、auは『4年縛り』のうち、再加入の条件を近く撤廃すると高橋誠社長が表明。ソフトバンクも見直しを検討していると朝日新聞が報じています。

『4年縛り』には、ユーザーが初期投資を抑えて高価な端末（iPhone Xなど）を購入できるメリットもあったわけですが、au・ソフトバンクの2社が揃って見直しに動いた形です。