日本政策投資銀行が１日発表した2018年度の設備投資計画調査は、全産業の国内投資が17年度の実績から21.6％多い19兆7468億円だった。伸び率としては38年ぶりの高さで、増加は７年連続。電気自動車（ＥＶ）の開発が本格化し、化学や機械など幅広い産業で関連の投資が増える。都市部の大型再開発も続き、高水準の設備投資をけん引する。
調査は６月に行った。資本金10億円以上の企業3240社に質問票を送り、2059社が答えた。回答率は63.5％。
これまでの調査では、計画値が実態より大きく出る傾向にある。17年度は当初11.2％増だったが、実際には2.3％増にとどまった。企業が計画を見直したり、工期が遅れたりするためだ。それでも過去の傾向を踏まえると、18年度は10％前後になるとみられ、1990年度（14.9％）に次ぐ水準になりそうだという。
計画値の内訳をみると、製造業では27.2％増を見込む。ＥＶの開発やモデルチェンジが相次ぎ、設備投資や研究開発投資が増える。ＥＶの航続距離を伸ばすため、電池の改良・開発、車載用の電子部品など化学や電気機械で関連投資が盛り上がるとみる。
非製造業は18.5％増の計画だ。都市部で大型の再開発が続くほか、ネット通販の台頭で物流施設の建設が相次いでいる。20年の東京五輪を控え、ホテルの建設もなお高水準だ。海外向けの設備投資は全産業で19.1％増を見込んでいる。
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