日大アメリカンフットボール部による悪質な反則問題で、関東学生連盟は31日、東京都内で臨時理事会を開き、日大の公式戦出場資格停止処分を解除しないと決めた。日大は秋のリーグ戦に出られないことが確定し、2019年シーズンは1部リーグ上位の「TOP8(トップエイト)」から下位の「BIG8(ビッグエイト)」に降格する。
臨時理事会では、処分の早期解除の是非を問う検証委員会の報告を受けて、理事20人が討議し、17人が解除を認めなかった。関東学連は、チーム改革を進める日大アメフット部の姿勢に一定の評価をしているが、日大全体で取り組むべき対策については「策定も実施もいまだ不確定、不十分」と断じ、「十分な改善がなされたとは認められない」と説明した。また大学を運営する田中英寿理事長に対しても言及し、「例えば理事長がトップダウンでやると言えば大学は動く。そうであればもっと進んだ改善ができたと思う」と、処分を解除しないとした結論が変わっていた可能性があったとした。
日大に対してはリーグ戦不出場による損失分の補填(ほてん)を請求することも決まった。関東学連ではすでに日大が出場した場合に備え、会場確保などに動いていた。金額は会場使用料や入場券代などを合わせて300~400万円となる見込み。出場資格停止処分は18年度シーズン終了までだが、関東学連は再発防止策が確実に実行されなければ処分を継続する可能性も示唆した。 (平野梓)