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茨城県つくば市は2018年7月31日、同市が2018年8月に開催するIT活用政策コンテストにマイナンバーカードとブロックチェーン技術を使った国内初のインターネット投票システムを導入すると発表した。投票場所はつくば市役所などに限られるが、マイナンバーカードの署名用電子証明書を利用できる個人であれば、つくば市民以外も参加できる。
ネット投票システムはパイプドHDのグループ会社で政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するVOTE FORが企画や仕様設計などを行い、公職選挙にネット投票を導入する際に検討課題の実証を行うという。
マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワードによって本人の投票であることを確認し、投票者情報と投票内容を別のサーバーで管理して投票データの改竄や消失を防止する。システム管理者でも投票者情報と投票内容をひも付けられないという。
一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（TOPIC）がマイナンバーカードの認証基盤を提供し、パイプドビッツがブロックチェーン技術を使ったネット投票システムを開発する。投票内容の改竄防止や秘匿性の確保、適正かつ効率的な投票の実現を図るとしている。
ネット投票システムは「つくば市Society 5.0社会実装トライアル支援事業」の最終審査に導入する。期日前投票として、つくば市役所本庁舎1階で2018年8月20日から8月24日の午前9時から午後5時（23日のみ20時まで延長）、8月28日につくばカピオホールで最終審査会場投票を行う。
同支援事業はIoT（インターネット・オブ・シングス）や人工知能（AI）、ビッグデータ解析などの技術を活用するトライアル（実証実験）を支援する目的で5件の政策提案を採択する。ネット投票の結果は審査員による審査の際に参照し、上限100万円の経費支援や市内施設の活用支援などを行う。
