自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌「新潮45」への寄稿で、性的少数者(LGBTなど)を「生産性がない」とおとしめた問題で、識者から「ナチス・ドイツと同じ発想」「相模原障害者殺傷事件の植松聖被告と重なる」と批判が出ている。人の価値を「生産性」で語る危険性を、識者たちと一緒に考える。【宇多川はるか、日下部元美】

「ナチスと同じ発想」…ネットに続出

 杉田氏は寄稿「『LGBT』支援の度が過ぎる」で、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がない」と書いた。

 ネット上では<ナチの優生思想>などと批判が続出。自民党本部前で杉田氏の辞職を求める抗議集会も開かれた。海外メディアも競って報じ、英インディペンデントは<日本の政治家がLGBTを「非生産的」と呼ぶ>など報道。引用符で“unproductive”と強調している。

 ナチズムと医学のかかわりなどについて研究してきた木畑和子成城大名誉教授(ドイツ現代史)は「性的少数者を問題視する杉田氏の姿勢はナチと全く同じだ」と驚く。ナチ時代には、子を「生産」しない男子同性愛者は強健な兵士の大量育成を目指す出産奨励策に反するとして約10万人が逮捕され、約半数が強制収容所などに送られた。これと並行し、優生学のもと遺伝的に「劣等」とされた障害者たちの出生を防止する断種法が作られ、犠牲者数は約40万人に上るという。

 LGBT支援に伴う税負担を否定する杉田氏の主張について、木畑さんは「ナチ体制成立の契機となった大恐慌時代、障害者福祉政策の経済的負担を軽減するために断種政策が模索されたことを想起させる」と評する。

      ◇

 戦後日本で続いた旧優生保護法下の強制不妊手術問題に取り組む利光恵子立命館大生存学研究センター客員研究員は、「性的少数者を傷つけるにとどまらず、子を産めない人をおとしめ、子を産まない生き方の選択を排除するものだ」と杉田氏を批判する。

 強制手術は、差別意識に基づいて障害者から産む選択を暴力的に奪った国家の犯罪だった。利光さんは「子を産まない性的少数者を攻撃する杉田氏と一見かみ合わないが、性や生殖を巡る個人の自己決定権を侵害している点で共通し、コインの裏表だ」と話す。

経済的物差しで測れぬ価値

 一方、全国に先駆けて重症心身障害者の通所施設を開いた日浦美智江さんは「杉田氏と植松被告の言葉に同じものを感じる」と話す。「植松被告は知的障害者を『心失者』と呼んで殺害を肯定し、勝手に『心がない』と決めつけた。杉田氏も自分の狭い枠に当てはまらない相手を否定しているのではないか」

 日浦さんは、障害者と交わる中で自分の未熟さに気付かされた。それは経済的な物差しでは測れない価値だと感じている。「自分の枠からはみ出す他者を心の中で殺すような社会では豊かに生きていけない」。障害者も含めて考えや生き方の異なる人との交わりが、人の生を実りあるものにすると信じている。

こちらもおすすめ

命名・進水式を行った海上自衛隊の護衛艦「まや」=30日午後、横浜市磯子区新杉田町のジャパンマリンユナイテッド 横浜事業所 磯子工場(酒巻俊介撮影)

イージス「まや」進水、屈指の防空力

海上自衛隊の新型イージス艦の進水式が30日、横浜市内で開かれ、「まや」と命名された。平成32年3月に就役する。海自はイージス艦8隻態勢を目指しており、まやは7隻目。敵のミサイルや航空機の位置情報をリアルタイムで共有する「共同交戦能力(CEC)」が初めて搭載される。北朝鮮の弾道ミサイルや中国による海洋進出など周辺海空域の脅威が続く中、世界屈指といわれる防空能力に集まる期待は大きい。 「イージス艦はその国の軍事力を象徴する『スーパーパワー』。抑止力や運用上の効果は計り知れない」 海自護衛艦隊司令官や呉地方総監などを歴任した池田徳宏元海将はこう語る。CECは自艦レーダーが探知していなくても味方レーダーが捉えれば迎撃できるネットワークシステムで、海自が長年求めてきた。池田氏は「1隻の探知能力に頼るよりも、複数のイージス艦の情報を共有した方が迎撃に時間的余裕が生まれる」と期待を寄せる。 CECの搭載が決まっているのは、まやと33年に就役する8隻目の新型イージス艦のみだが、防衛省は航空自衛隊の早期警戒機「E2D」や米艦との情報共有も視野に入れる。中国や北朝鮮の弾道・巡航ミサイルは急速に増強されており、対抗するには日米による高度な迎撃ネットワークの構築が欠かせないためだ。 ...

産経新聞 ロゴ 産経新聞
国内

技術のパナvs国策の中国、競争が激化

車載電池の市場で、日中メーカーの競争が激化している。米国の電気自動車(EV)ベンチャーのテスラと手を組むパナソニックが日本勢として技術力で存在感を示す一方、中国では国策のバックアップもあって複数の会社が急成長。性能の良さを前面に押し出すパナソニックに対し、中国勢は規模や価格で市場を攻める構図だ。EVなど環境車の普及を背景に、車載電池市場は今後10年で6倍(電力量ベース)に膨らむ見通し。今後の市場の行方が注目される。(中山玲子) 「パネル事業とは違う」 「(材料の選定や割合など)レシピによってエネルギー密度を高めたりして競争力を発揮できる点が、パネル事業と異なる」 7月2日、大阪府門真市の同社本社で開かれた車載事業の報道陣向け説明会。同事業を率いる伊藤好生副社長はこう説明した。 かつてパナソニックやソニー、シャープなど電機大手が経営危機に陥ったのは、各社が激しい競争を繰り広げていた液晶などのパネル事業が生産設備を整えるだけで一定の収益を期待できる「装置産業」であったことが原因とされる。装置産業のため、中韓勢との技術力の差はほとんど無くなり、価格競争力の面で厳しい日本勢は結果として人件費の安いアジア勢に敗北する形になった。 ...

産経新聞 ロゴ 産経新聞
国内

興味のあるストーリーが見つかりましたか?

Facebook で「いいね」を押すと、似たようなストーリーをご覧いただけます


MSN にご意見ご感想を送信します

ご入力いただき、ありがとうございました!

サイトの全体的な評価をお聞かせください: