日銀は30～31日に開いた金融政策決定会合で、年間６兆円購入している株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入配分を見直すと発表した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型の割合を増やす。
８月６日以降の買い入れは、６兆円（含む新型ＥＴＦ3000億円）のうち、４兆2000億円はＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦを、１兆5000億円はＴＯＰＩＸ、日経平均、ＪＰＸ日経インデックス400の３指数に連動するＥＴＦを対象に銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように買い入れる。
現状は６兆円（同）のうち、２兆7000億円はＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦを、３兆円はＴＯＰＩＸ、日経平均株価、ＪＰＸ日経インデックス400の３指数に連動するＥＴＦを対象に銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように買い入れていた。
あわせてＥＴＦと不動産投資信託（ＲＥＩＴ）について、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうるものとした。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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