「予備自衛官」は、ふだんは会社員や学生などの本業を持ちながら自衛官としての訓練を重ね、いざ有事が発生し、大きな防衛力が必要となったときに国を支える力となる人たちです。平成23年の東日本大震災では、現役の常備自衛官に加えて予備自衛官等が招集され、災害救助や後方支援などにあたりました。創設から60周年を迎えた「予備自衛官制度」について紹介します。

予備自衛官とは、ふだんは社会人や学生としてそれぞれの本業を持ちながら、一定の日数の訓練を受けて知識や技能を磨き、有事の際には、防衛招集や災害招集などに応じて自衛官として任務に就きます。訓練や招集に応じて手当が支給され、昇進する道も開かれている、“非常勤の自衛隊員”（非常勤の特別職国家公務員）です。

大きな防衛力を必要とする有事の際には大量の動員が必要となりますが、大量の人員を日頃から保持することは効率的ではありません。そこで、多くの国では、ふだんは必要最小限の人員を保持し、いざというときに、必要となる人員を急速かつ計画的に集めて戦力を増強するために、「予備役制度」を整備しています。我が国ではこれにあたるものとして、「即応予備自衛官制度」「予備自衛官制度」「予備自衛官補制度」という3つの制度が設けられています。

自衛隊の活動で皆さんの記憶に新しいのは、東日本大震災での救助活動や食料などの輸送、給水や入浴の生活支援などの活動でしょう。未曾有の大災害となったこの震災の活動では、大きな自衛隊の力が必要とされました。

発災当日の平成23年3月11日に約8,400人が動員されたのを始めとして、3月13日には動員数が約5万人に上り、最も多いときは陸海空合わせて約22万人のほぼ半数にあたる約10万7千人の自衛官が、人命救助や輸送支援、給水・給食などの生活支援そして原子力災害への対応などに携わりました。その中で、即応予備自衛官、予備自衛官も活動にあたりました。

即応予備自衛官は、主に被災三県の沿岸地域に派遣され、給水支援や入浴支援、物資輸送などの生活支援活動にあたるとともに、捜索活動にも携わりました。一方、予備自衛官は、救援活動に携わる米軍の通訳、医療、そして部隊の活動の拠点となった駐屯地における業務などにあたりました。

東日本大震災における災害招集では、予備自衛官などが所属する企業などの勤務を休んで参加することを考慮して、1週間から2週間を単位としました。即応予備自衛官は延べ2,179人（実人数1,369人）、予備自衛官は陸海空自衛隊合計で延べ469人（実人数293人）をそれぞれ招集しました。

予備自衛官制度は、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊のそれぞれに設けられています。海上自衛隊と航空自衛隊は、各々の自衛隊の経験者であることが応募の条件である「予備自衛官制度」のみ設けており、員数は海上自衛隊が1,100人、航空自衛隊が800人となっています。ここでは“即応”“予備”“補”と3つの制度を持ち、予備自衛官だけでも4万6,000人と最も数の多い陸上自衛隊を中心に、予備自衛官等制度について説明します。

予備自衛官制度の概要

防衛省「予備自衛官等の制度の概要」をもとに作成

防衛招集命令や国民保護等招集命令および災害招集命令を受けた際は、所属部隊に出頭して自衛官となります。任務としては、主に第一線の部隊が移動した後の駐屯地の警備、避難住民の救護や誘導、災害救助活動などが想定されています。

「予備自衛官」は、陸・海・空すべてに設けられており、応募資格としてそれぞれの自衛隊に自衛官として1年以上勤務した人（自衛官候補生としての期間を含む）であることが必要です。また、「士長」は37歳未満、「1尉」なら56歳未満といったように、退職時の階級に応じて応募できる年齢に制限があります。採用時に階級、職種、特技（※2）および訓練招集部隊が指定されます。

予備自衛官は、通常、年間5日間の訓練を受けることになります。訓練は、仕事に支障が少ないよう、主に土日を含む日程で設定されており、連続で受けることが望ましいとされていますが、仕事の都合などによってやむを得ない場合は、2回に分割して受けることができます。

※1：特に必要と認められる場合、6日間以上の訓練に参加可能
※2：特技：任務を遂行するために必要な資格

処遇については、予備自衛官の場合、予備自衛官手当が月額4,000円、訓練招集手当が日額8,100円支給されるほか、訓練参加のための往復旅費および食事が支給されるなどします。任期は3年ですが継続任用も可能となっています。

即応予備自衛官も、予備自衛官と同様に、社会人や学生などそれぞれの本業を持ちながら、招集に応じて出頭し、自衛官として任務にあたります。ただし、即戦力としての役割が期待されることから、応募資格として1年以上の自衛隊勤務経験を持つ退職後1年未満の元陸上自衛官又は陸上自衛隊の予備自衛官であることと、年間30日の訓練を受けることが求められています。また防衛招集や災害等招集などの際は、あらかじめ指定された部隊において常備自衛官と同様の任務にあたります。

訓練は、格闘やリぺリング（壁などをロープを使って降下する）、市街地戦闘や陣地攻撃など、個人としての訓練と部隊としての訓練の両面において、より高度で実戦的な内容となります。

即応予備自衛官は、年間の訓練日数が多いことから、勤務先の理解を得ることが重要になります。そこで、即応予備自衛官を雇用する企業などの負担に報いるとともに、即応予備自衛官本人が訓練招集や災害等招集に出頭しやすい環境を整えるため、即応予備自衛官雇用企業給付金という制度が設けられています。

予備自衛官補は、主に自衛官未経験者を対象とした制度です。

2つのコースがあり、応募資格は「一般」は18歳以上34歳未満、特定の技能や資格を生かせる「技能」は18歳以上で、保有する技能資格に応じて53歳から55歳未満までの年齢制限があります。

「技能」コースの対象となる技能資格には、医師、薬剤師や自動車整備士、システムアナリスト、建築士などのほか、外国語の知識・技能や弁護士、司法書士などが含まれています。

予備自衛官補の採用資格と採用試験等

	採用年齢
一般	18歳以上34歳未満
技能	18歳以上で、保有する技能に応じ53～55歳未満

予備自衛官補の場合、招集があるのは教育訓練のみです。「一般」は3年以内に50日、「技能」は2年以内に10日の教育訓練を受けて、予備自衛官として必要な知識・技能を修得します。教育訓練は、教育部隊のある駐屯地に宿泊して行われます。教育訓練の訓練日程は年間複数回が準備されているため、仕事などの都合に合わせて選ぶことができますが、各回とも5日間連続して教育訓練に参加することになります。

また、予備自衛官補の身分は非常勤の特別職国家公務員となり、教育訓練に参加した場合、教育訓練招集手当や旅費が支給されます。

教育訓練のすべてを修了すると、修了の翌日に「陸上予備自衛官」として任用されます。

予備自衛官補は、平成14年度から募集が開始されましたが、すでに予備自衛官補から予備自衛官に採用された方（「公募予備自衛官」と呼びます）は、陸上自衛隊の予備自衛官全体の約9％を占めています。公募予備自衛官は、特定の技能を保有する者が多く、元自衛官の予備自衛官だけでなく、現場の自衛官にもよい刺激を与え、組織の活性化にもつながっています。

予備自衛官、即応予備自衛官が受ける訓練や、予備自衛官補が受ける教育訓練は、いずれも自衛官として必要な知識・技能を修得するためのものですが、近年はより多角的な知見を得る機会を増やし、招集訓練の質や実戦性を高めるため、様々な工夫が凝らされています。

例えば、予備自衛官本人が希望し、かつ方面総監（※3）が特に必要と認めた場合、日米共同訓練、防災訓練および常備自衛官が実施する各種の訓練に参加することができます。

例えば平成25年11月から12月にかけて実施された「平成25年度日米共同方面隊指揮所演習（YS65）」では、予備自衛官43人が特別な招集訓練として参加し、警備、通訳、広報、法務、情報システムなどの任務にあたりました。

また平成25年9月に行われた防災訓練「ビッグレスキューかながわ（平成25年度神奈川県・平塚市合同総合防災訓練）」には、東部方面隊第31普通科連隊に所属する即応予備自衛官74人が参加しています。

平成25年10月に陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われた中央観閲式には、予備自衛官125人が参加し、内閣総理大臣、防衛大臣、陸上幕僚長以下の自衛隊幹部および招待された各国武官の前で、常備隊員とともに整然と行進を行って観閲を受けました。

※3：方面総監：陸上自衛隊の方面隊の指揮官。陸上自衛隊では北部方面隊、東北方面隊、東部方面隊、中部方面隊、西部方面隊の5つの方面隊が編成されており、それぞれ担当する区域の防衛警備や災害派遣などを担当している。

予備自衛官や即応予備自衛官、そして予備自衛官補などの募集や訓練について、詳しく知りたい場合は最寄りの自衛隊地方協力本部までお問い合わせください。自衛隊地方協力本部では、各地域に密着した窓口として、自衛隊の訓練・施設見学や自衛官等の採用試験、退職予定自衛官の就職援護など自衛隊に対する様々な質問・相談に応じていますので、お気軽にお問い合わせください。

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＜取材協力：防衛省　　文責：政府広報オンライン＞