来年秋から導入される軽減税率で、店内飲食と持ち帰り・宅配で税率が異なることになる（記者撮影）
6月中旬、ある大手外食チェーン本社の会議室に十数人の幹部が集まった。「レジの改修にいくらかかるのか」「現場のオペレーションをどのように変えたらいいのか」。議題となっていたのは、2019年10月に導入される軽減税率制度の影響についてだ。
来年秋に控える消費増税。税率が8％から10％に引き上げられるが、それと同時に導入されるのが軽減税率だ。今年6月に閣議決定された「骨太の方針」にも明記された同制度は、生活必需品の消費税率を低く抑える低所得者対策という位置づけ。今回は生活必需品とされた飲食料品の税率を8％に据え置く反面、外食や酒類は10％に引き上げられる。軽減税率の実施まで1年余りとなり、いよいよ準備に動きだした外食・小売り各社だが、聞こえてくるのは不安の声ばかりだ。
包材コスト増の懸念
「食事のシーンによって分ける税制というのは無理がある。お客様対応の負担も増え、生産性は明らかに落ちる」。外食の業界団体である日本フードサービス協会の髙岡慎一郎会長はそう不満を漏らす。
外食企業にとって問題なのは、店内飲食であれば税率10％、持ち帰りであれば8％というように、同じ商品に二つの税率が存在する点だ。今回の税制改正では、外食に該当しない持ち帰りや宅配、出前などは軽減税率が適用されることになっている。
ある牛丼チェーン関係者は、「軽減税率で（割安となる）持ち帰り販売の比率が高まれば、包材などの関連コスト増が想定される」と語る。具体的な試算はこれからだが、年間数千万〜数億円のコスト増になるおそれがあるという。
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