社会保障審議会の医療部会が27日に開いた会合で、医療情報の連携・活用などが俎上に上り、永井良三部会長（自治医科大学長）やほかの委員から、国を挙げて電子カルテシステムの標準化を進めるべきだとの意見が出た。【松村秀士】

　厚生労働省によると、2014年時点で一般病院の約35％が電子カルテシステムを導入済み。しかし、日本国内では製品供給業者（ベンダー）が独自の規格で開発を進めてきたことから、システムごとにデータの連携ができないことや、高額な価格・維持費などが問題視されている。

　27日の会合でもこの問題が議論され、猪口雄二委員（全日本病院協会会長）は電子カルテシステムについて、「統一することができれば医療費の削減などが行われる。国で強く主導してやっていただきたい」と主張。加納繁照委員（日本医療法人協会会長）も医療費の適正化の観点から、標準化を進めるべきだと訴えた。

　こうした意見に、中川俊男委員（日本医師会副会長）や山口育子委員（ささえあい医療人権センターCOML理事長）らも賛同した。

　永井部会長も電子カルテシステムの標準仕様は重要なテーマだとし、「国のプロジェクトを立ち上げてほしい」と厚労省に求めた。