中国などでは当たり前となっているスマートフォン（スマホ）にＱＲコードを読み込ませて買い物の支払いを済ませる仕組み。日本では普及前からサービス事業者の競争が激化している。ＬＩＮＥが中小向けの決済手数料を無料にする施策を打ち出すなど、早くも体力勝負の様相を呈してきた。大手との正面衝突を避けるため、スタートアップも知恵を絞る。
６月28日、ＱＲコードを使った決済サービスを展開するスタートアップに激震が走った。
「いつでも誰でもＬＩＮＥペイを使える状況をつくる」。ＬＩＮＥの戦略説明会で、ＬＩＮＥペイ（東京・新宿）の長福久弘最高執行責任者（ＣＯＯ）がショップや飲食店などの中小企業向けの決済手数料を８月から３年間、無料にすると発表したのだ。
経営者のスマホにインストールするだけで決済端末になる専用アプリを配信。このアプリを使って決済した場合に、手数料が無料になる仕組みだ。新たな機器を購入する必要がないため、初期費用はゼロ。長福ＣＯＯは「中小零細の店舗でキャッシュレス化のネックとなっていた初期費用と手数料という２つの課題に対し、革命を起こす」と強調した。
販売額に応じて課す決済手数料は日本では現在、３～４％が主流だ。米国では2.5％、中国では0.5～0.6％がスタンダードとされている。ＬＩＮＥの「無料」は３年間のキャンペーンであることを割り引いても、衝撃的な数字。手数料収入をあてにする事業者を一気に土俵際に追い込むインパクトを持つ。
「ＬＩＮＥが本気だ」。決済アプリを手がけるＡｎｙＰａｙ（エニーペイ、東京・港）の井上貴文社長はＬＩＮＥ発表会の中継を見ながらこう漏らした。同社はＱＲコード決済「ペイモビズ」を17年11月から本格展開している。決済手数料は一律2.95％だが、月５万円まで手数料が無料となるライトプランを用意。決済額が大きくない個人事業主を中心に導入店舗を広げてきた。
「ＬＩＮＥに対抗して、すぐに手数料を引き下げる計画はない」（井上社長）としつつ、「（手数料ゼロは）加盟店開拓を加速させるには必要。それだけ日本では普及が難しいということの裏返し」と話す。
目先の利益を捨てて普及を優先させる。ＬＩＮＥの戦略は明確だ。出沢剛社長は「決済手数料で稼ごうとは思っていない。ユーザーとのエンゲージメント（つながり）と、ユーザーの同意を得た上で得られる情報が価値になる」と強調する。
例えば、ＬＩＮＥペイを使った店舗の公式アカウントを友だちに登録するように促す店舗向けの機能もある。この店舗が友だちとなったユーザーにキャンペーン情報などを配信すれば、広告収入がＬＩＮＥに入る。
通販サービス「ＬＩＮＥショッピング」などの利用額に応じて付与するポイントを、ＬＩＮＥペイで１ポイント１円として現金代わりに利用することもできる。ＬＩＮＥペイの導入店舗が増えればポイントの活用場面が増え、ＬＩＮＥ経済圏の強化につながる。いずれにしてもＱＲコード決済の普及が大前提だ。
実はＬＩＮＥ発表の１日前の６月27日、手数料の破壊を宣言していた企業があった。金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックを展開するメタップスだ。「店舗の現金の管理コストは１％台とされる。それを下回る決済手数料を一律で提供する」として、独自サービスの「プリン」の手数料を0.95％にすると発表していた。
業界最安値の座を１日で明け渡した形だが、プリン（東京・港）の荻原充彦社長は「うちにしかない強みがある」と強気だ。プリンのアプリではスマホに入金されたお金を銀行口座に手数料ゼロで送金することができる。一方、ＬＩＮＥは１回当たり216円かかる。「必要な分だけスマホに入金し、余ったら口座に戻しておきたいという需要はかなりある」
実際、サービスの進化では先行している。電子マネーの現金化の機能を深掘りし、給料支払いの領域に裾野を広げており、５月には日本瓦斯（ニチガス）と提携した。９月から約1000人の検針員や配達業者向けに、プリンの報酬支払いを始める。アプリにチャージされたお金をそのまま使うほか、口座に移して現金化することもできる。
一気に過熱してきた競争を前に、大手もスタートアップも動きを早めている。ヤフーは６月から実店舗でのＱＲコード決済を開始。ソフトバンクと連携し店舗が印刷したＱＲコードを読み込む手数料ゼロの決済サービスを開始する見通しだ。幅広いサービスで入手したデータを基に利用者に最適な情報や広告を提示し、さらなる利用につなげる成長サイクルを目指す。
７月にＱＲコード決済「メルペイ」の加盟店を開拓する子会社を設立したのはメルカリだ。サービス開始時期を明らかにしていないが、メルペイの青柳直樹社長は「決済そのものよりも、そこからどのようなビジネスを生み出せるかに興味がある」と話す。
アマゾンジャパン（東京・目黒）も「アマゾンペイ」の実店舗での展開を目指してる。
ＱＲコード決済の草分けの１社であるＯｒｉｇａｍｉ（オリガミ、東京・港）は現在、約２万の加盟店を持つ。手数料は3.25％。康井義貴社長は「（決済で集まるデータを利用し）加盟店に対しては販促支援を、消費者側には新たな金融サービスを提供できないか検討している」という。
観光客向け予約アプリを展開する日本美食（東京・千代田）は競争を避ける選択をした。同社の決済プラットフォームはクレジットカードに加え、様々なＱＲコード決済に対応。５月にはＬＩＮＥペイとも連携し、14の決済ブランドが使えるようにしている。消費者が専用アプリを使えば手数料は無料だ。
「店舗が欲しいのは顧客と売り上げで、決済はあくまでビジネスの入り口だ。データを使って、広告やプロモーションによる送客につなげられる」と董路社長は話す。
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