hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

経済同友会のサイトに小林代表幹事の記者会見要旨が載っています。

https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2018/180724_1824.html

外国人労働者問題について、移民積極派としての議論をしているのは予想通りですが、そのついでに婚外子に言及していたのに興味が惹かれました。

Q　：　外国人労働者問題について、本日、政府の関係閣僚会議が開かれ、5業種以外にも拡大するよう、かなり準備作業が急がれている。人権、移民の問題も含めて外国人労働者のあり方をどう考えているか。

小林：　いわゆる保守政治の中で、移民や婚外子の問題はタブーとされてきた。婚外子をフランスのような形でサポートして出生率を増やす、あるいは労働力が減っていくから移民を受け入れていくことまではできないにせよ、やはり今の日本の現状や将来を見越すと、外国人、それも高度なタレントを持った外国人以外にも助けてもらわないとやっていけないというのが、厳然たる事実である。農業に限らず、建設業やサービス業も含めて、そのような段階にきている。移民とは本質的には違うにせよ、一般労働者も許容していくことは自然の流れではないか。言葉の問題として、海外からの労働者に日本語を学んでいただくのも一つだが、英語を話せるのならば、オリンピックもあることだし、日本人ももっと英語を勉強して、共通語でコミュニケートするのも一つだと思っている。

なにやら世間では（経済学的意味とは全く別の、ちなみにこちらの意味でも論ずるべきことはいっぱいありますが、本ブログでも山のように取り上げてきたのでここでは省略）生物学的意味における生産性が高いとか低いとか言う議論がかまびすしいようですが、いやいや先進国で出生率が高い国というのは、軒並み結婚していない男女間でぼかすか子供が生まれているんであってね。フランスがその典型ですが。

もし本気でそういう生物学的意義における生産性を向上させたいと思っているんであれば、未婚の母を大いに奨励してその育児コストを財政的に援助すべきでしょうしl、とりわけ生物学的生産性の高いと思われる十代後半で妊娠出産しようという偉大な少女たちには、国家英雄として全面的に惜しみない支援をつぎ込むべきでしょう。間違っても、女子高生の分際で妊娠するとはけしからんと退学させるなどという亡国的政策は採ってはいけません。なにしろ、ほっとくと民族が滅亡するかも知れない危機的状況に、自らの体を張って立ち向かおうとしているわけですから。

いやもちろん、そんなふしだらを許すくらいなら民族が滅びてもよいという思想もあってもいいでしょう。それは選択の問題。ただまあ、生物何十億年の歴史に照らして首尾一貫していないと、おかしな議論になることだけは間違いないわけです。