室長級職員Ａ　（役職は当時のもの。以下同じ）は、

（１）平成27年から28年にかけて、元職員（３名）の求めに応じ、それぞれ同人らを介して、３つの法人に対し、職員に関する情報提供を行った。
 

（２）平成27年から28年にかけて、元職員（１名）からの申し出に応じ、同人を介して、２つの法人に対し、再就職に関する情報提供の依頼を行った。
⇒　当該５つの行為は、国家公務員法第106条の２第１項に違反するものと認められた。
 

（３）平成27年、元職員（１名）からの申し出に応じ、同人に対し、１つの法人の再就職に関する情報提供の依頼を１件行ったが、当該依頼は、同法人に伝達されなかった。
⇒　当該行為は、再就職等規制違反になりかねない不適切な行為であり、国家公務員法第99条に違反するものと認められた。
 

審議官級職員Ｂは、

・平成28年、ある法人の役員である元職員（１名）の求めに応じ、同人に対し、職員に関する情報提供を１件行った。
⇒   当該行為は、国家公務員法第106条の２第１項に違反するものと認められた。
 

課長補佐級職員Ｃは、

・上記職員Ａの違反行為（１件）を認識しつつも、特段の対応をとらず、黙認した。
⇒   当該行為は、国家公務員法第99条に違反するものと認められた。
 

職員Ａ

「減給 ２月 俸給の月額10分の１」 （国家公務員法第82条第１項に基づく懲戒処分）

（昨年12月に「減給３月1/10」を処分済）
 

職員Ｂ

「戒告」 （国家公務員法第82条第１項に基づく懲戒処分）
 

職員Ｃ

「口頭厳重注意」　（内規に基づく処分）
 

　本件の背景には、職員及び元職員の再就職等規制に関する適切な認識が欠けていたことがあるため、本件のような違反行為が再び行われることのないよう、全職員に対して、改めて再就職等規制の周知・徹底を図る。特に、元職員から再就職に係る情報提供の依頼等を受けた場合にはそれに応じてはならない旨を徹底する。
　また、元職員に対しても、改めて再就職等規制の周知・徹底を図る。
　さらに、再就職等規制に違反する疑いのある事実を把握した場合の通報窓口として、再就職等監視委員会、金融庁法令等遵守調査室及び内部職員通報相談員が設置されている旨を職員及び元職員に対して周知する。