ソースが日経なので、事実関係にほぼ間違いはないでしょう。
貸付先の匿名化が、みんなのクレジットやラッキーバンク問題の温床になっていただけに、金融庁も業を煮やしての決断でしょうか?
そもそも貸付先の匿名化は、貸金業法上に明文化されているわけでなく、金融庁の「指導」により行われていたため、国会審議が必要な貸金業法の改正を伴わないので、その気になれば速やかに解消できるようですね。
私たち投資家にとって、この報道は一見朗報に見えますが、よく考えてみると、事業者の中には、貸付先の匿名化を前提にスキームを組んでいるところもあると思うので、果たして、すべての事業者がこの動きに対応できるのかどうか、歓迎していない事業者がいるのかどうか、よく注視すべきだと思います。
例えば
・実名を出すと投資家がドン引きするような貸付先はないのか?
・公表されるのを嫌がる貸付先がSLから逃げていくことで困る事業者はいないか?
・いわゆるおかわり案件も目立つことになるけど大丈夫か?
・匿名化の解消というのは最終の貸付先までなのか、例えばバックファイナンスをとっているところはどうするのか?
・任意or強制適用なのか?
など、いろいろなところに影響しそうです。
投資家サイドから見れば、この匿名化解消の動きに対応できない事業者は、淘汰・廃業の渦に巻き込まれる恐れがあるので、自分が現在利用している事業者は大丈夫なのか、どの事業者が有利・不利になるのか、今後の事業者別のポートフォリオをどう見直すべきなのか、先を見通しての迅速な対応が必要になるかもしれません。
貸付先の匿名化を悪用した詐欺は減ると思いますが、一方で「朗報」と手放しで喜べない事象が発生する恐れもあるので、対応できない事業者の淘汰・廃業も視野に入れた考察・分析が、今後の投資家のリターンにも大きな影響を及ぼすことになるかもしれないですね。
私の現時点の予想は、上場企業を中心とした透明性が高く内部管理態勢のしっかりとした事業者へのさらなる集中化の必要性です。SLは「放ったらかし」では勝てない時代の到来でしょうかねえ。
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