公正取引委員会は7月24日、国内携帯市場の競争政策に関する説明で「独占禁止法違反の恐れ」「景品表示法違反の恐れ」の2ワードを連呼しました。
これは、米国の有力シンクタンク「PPI」主催で、衆議院第一議員会館で行われた公開シンポジウム『モバイル通信政策 〜競争政策としての経済分析〜』での一幕です。
●複雑な料金プラン「現状維持バイアスを高めている」
登壇した塚田益徳氏（公正取引委員会 経済取引局調整課長）は、6月28日付けの調査レポートをもとに、国内3キャリア（MNO）の『2年縛り』『4年縛り』を問題視。「ユーザーが他のキャリアに乗り換えるスイッチングコストを意図的に高めている」と指摘します。特に、端末の下取りを前提にした4年縛りについて「一度加入すると、離脱時の負担が大きく、キャリアの乗り換えが実質的に困難」「あたかも端末が半額になるような印象を消費者に与えている」とコメント。続けて「4年間の割賦契約が独禁法上の問題になるのではなく、契約満了後も同様のプログラムへの再加入が前提となっていること。さらに、端末を半額と表現していることが問題になる」といいます。
SIMロックについては「存在に合理的な説明がつくとは考えにくい」「消費者が通信事業者を変更することによるスイッチングコストを高める行為」と指摘。「SIMロックの設定はMNO(大手キャリア)の都合なのだから、要件を満たしたらユーザーが解除するのではなく、MNO自らがロックを解除するのが筋」と語ります。
▲資料には「独占禁止法違反」「景品表示法違反」の文言がならぶ
また、複雑な料金プランについても「『よくわからないし、変えると損するかもしれないから、このままでいこう』という現状維持バイアスを強めている」と指摘。
また通信と端末のセット販売については「値引きやキャッシュバックが行われることは、競争の観点から見ると通常は望ましいが、通信代から端末代を割り引いて、他の事業者の事業活動を困難にする場合には、独禁法違反のおそれがある」とコメント。また、「端末の本体の価格として表示された、根拠のない価格からの大幅値引き等を強調して、実質0円と表現するのは、景品表示法上の問題になる」としています。
●「法に照らして厳正に対処することもある」
この調査結果について塚田氏は「自主的な対応を見守りたい」とするものの「事業者による自主的な改善がなされない場合、法に照らして厳正に対処することもある」と述べました。
楽天の携帯参入については「競争が促進され、各社の工夫により料金の低廉化が進む」と肯定的な見方を示しました。なお同シンポジウムには携帯キャリアの関係者は登壇しておらず、キャリア側からの反論はありませんでした。
