浮き足立つリクルート社員持ち株会

「早ければ2013年度」とされる株式上場を前に、リクルートの既存株主（参考記事：リクルート株上場なら、いくらの含み益？ 保有各社の皮算用）は、それぞれの反応を示している。株価が最高2万円台と推定される中では、はやる気持ちも致し方ない。

上場前に、早くもリクルート株を放出したとみられるのは、東京電力だ。東電は2011年3月末で、発行済み株式数の4．9％、300万株を抱える大株主。東電がリクルート株を取得したのは01年だった。00年にリクルートがダイエーから自社株を買い戻した後、安定株主作りの一貫として、東電や旧日本興業銀行（現みずほコーポレート銀行）など主要3行に、自社株を譲渡した経緯がある。

巨額の損害賠償を抱える東電は、目下、電気事業に関係ない資産の売却を進めているところ。リクルート株も売却した模様で、これはリクルート自身が自己株として買い戻したようだ。

一方、07年から08年にかけて、互いに持ち合う形でリクルート株を購入したのが、在京の民放キー局や、電通など大手の広告代理店である（下表）。持ち株比率は5～1％で、購入価格は計算上1株9000円。リクルートの子会社などから譲り受けた形だ。テレビ局にとってもリクルートは大口の広告主ゆえ、取引先としての対策があったと思われ、いずれもいまだ保有しているようである。

ベテラン社員なら、持ち株は億円単位に？

だが何といっても浮き足立っているのは、筆頭株主の社員持ち株会だ（11年3月末で13．8％）。創業者・江副浩正氏の時代には、積極的に持ち株会を通じ自社株を持ってもらった。社員（グループ含む）は資産形成のために保有し、自宅購入などまとまったカネがいる際は、持ち株会に売却できる。退職時には持ち株会に株を返さねばならない。

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