脇雅史氏が自民批判「政党さえ勝てばいいでは国が終わる」
「１票の格差」是正に向けた参院選挙制度改革をめぐる自民党提出の公職選挙法改正案が１８日、衆院で可決、成立した。「埼玉選挙区の定数２増」「比例代表定数４増」「比例名簿に特定枠を設ける」という自民党案に対し、参考人として出席した９日の参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会（倫選特委）で「選挙制度は国民のためにある。自民党のためではない」とバッサリ切り捨てたのが、元自民党参院幹事長・脇雅史氏だ。２０１３～１４年に与野党でつくる参院選挙制度協議会の座長を務め、２２府県の選挙区を１１に再編する独自案を示した参院選挙制度の“専門家”の目に古巣の改正案はどう映ったのか。
■抜本策を作るという法律を作らない自民党
―――まずは参院選の「１票の格差」問題をどう見ていますか。
「１票の格差」問題については、以前から国会で問題視する声が出ていたけれども、あまり本気で対応してきませんでした。ところが、２０１２年１０月、最高裁が１０年の参院選の「１票の格差」を「違憲状態」と判断した。これを受け、さすがに制度を変えないといけないという空気が国会で強まったわけですが、次の参院選（１３年７月）までは８～９カ月しかなかったため、抜本改革は無理だろう、と。そこで当面の是正策として「４増４減」という、ほんのちょっとの格差是正をした。そして改正公選法の付則で、１６年の参院選までには「制度の抜本的な見直し」「結論を得る」と明記したのです。つまり、国会にとって参院選挙制度の抜本的改革は「責務」となったわけです。
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