7月18日、欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は、米グーグルがスマートフォンOS「アンドロイド」に関する端末メーカーとの契約などでEU競争法（独占禁止法）に違反したとして、43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を支払うよう命じた。グーグルがメーカーに対し、自社のアプリストアをプリインストールすることの条件として検索アプリやブラウザーの“抱き合わせ”搭載を求めていたなどして、自社サービスを不当に優遇したと欧州委は判断した。
世界的企業に成長した米IT大手に対する逆風が今、強まっている。SNS最大手の米フェイスブックは今年3月に個人情報流出問題が発覚し、対応に追われた。マーク・ザッカーバーグCEOが米上下両院の公聴会で議員から糾弾される事態となったのは記憶に新しい。
一方、いち早く各国政府との係争を経験したのが、1990年代に独禁法違反の疑いでやり玉に挙げられた米マイクロソフトだ。1998年、米司法省はマイクロソフトがPCのOS「ウインドウズ」にブラウザー「インターネットエクスプローラー」を同梱したことにより、他社製ブラウザーを競争から排除したとして提訴した。2000年には連邦地裁がOS部門とそれ以外の部門に会社を「分割すべき」と命令を下したが、連邦高裁がその後差し戻し、2001年11月に司法省とマイクロソフトの和解が成立した。
米国だけでなく、マイクロソフトは欧州や日本、韓国などでもさまざまな案件で競争当局と争った。一連の係争で当局との交渉役を務めたのが、米国本社プレジデント兼最高法務責任者のブラッド・スミス氏。1993年の入社以来約25年間、一貫して法務の第一線で活動してきた。数々の“修羅場”を経験してきたスミス氏の目に今のIT業界はどう映るのか。7月上旬に来日した同氏を直撃した。
一連の経験は非常に痛みを伴うものだった
――グーグルが欧州で独禁法をめぐり係争中です。彼らもマイクロソフトが通ってきた道を再び経験しているということでしょうか。
「イエス」とも、「ノー」ともいえる。ほかのテック企業は、われわれが歩んできた道を部分的には経験しているだろう。1990年代にマイクロソフトが取り組んだ規制問題に他社も直面していると見るのは簡単。特定の企業がマーケットパワーを持ち、顧客や競合に影響を与えているという点に政府が注目したという点では、似通っている。
だが今起こっていることは、もっと大きく、広く、重要だ。「あるテック企業vsほかのテック企業」ということを言っている場合ではない。プライバシーやセキュリティ、新技術の雇用への影響、テクノロジーの恩恵を受けられるかどうかで広がる格差など、あらゆる問題が持ち上がっている。各国政府はそうした問題にこれまで以上に注目している。テック業界全体で考えるべきことであり、社会へのインパクトは20年前と比べものにならない。
――1990年代からの独禁法に関する係争で学んだこととは何でしょうか。
一連の経験は非常に痛みを伴うものだった。当時を振り返り、「誰もわれわれのことを理解してくれなかった」「政府や裁判所が命令を決定した過程は、同意できるものではなかった」などと言うことはできる。ただ重要なのは、一歩離れてみて「われわれは何を学んだのだろう」と自らに問いかけることだ。
何よりもまず、（企業としての）責任に対する高い意識を持つことの重要性を学んだのだと思う。確かにマイクロソフトはコンピューターを普及させ、“民主化”し、世界を変えた。だが世界を変えるほどのことを成し遂げると、世間はやることなすことについて監視しようとする。つまり、規制をかけようとする。マイクロソフトが犯した間違いは、私が思うに、そうした世間の感覚に抵抗したことにある。
われわれは次第に、企業として変わらなければならないことを学んだ。自分自身が他人にどう見えているかを把握する力をつけなければならなかった。簡単にはできないことだが、それを身につければ長所にできる。つまり「謙虚さ」が重要ということだ。他人の声に耳を傾ける必要があった。新たな時代のテクノロジーの問題に向き合ううえで、20年前の経験は多いに役に立っている。
個人的には、大企業が直面している問題は、企業規模が小さかったときに解決すべきなのだと思う。そのうち問題は消えるだろう、うまく抵抗できるだろうと思う人もいる。だが、企業が犯す大きな間違いは、もっと早期に解決できたはずのものが多い。
――ビジネスが法規制を順守しているかをいちいち確認しなければならない。そのことがイノベーションを遅らせることはないのでしょうか。
統制を効かせることは、物事が進むのを遅らせるリスクをつねにはらんでいる。統制を効かせるにしても、正しい場所とタイミングを選ぶということ。社員が何かいいひらめきとともに出社してくるとする。そのアイデアを練り始める前に、必ず弁護士に話しに行かなければならないような環境は誰も作りたくないだろう。
製品を出荷前にチェックすることは必要だが、それにかかわるのは少人数で十分。プロジェクトメンバー全員を法務チェックのミーティングに何度も参加させる必要はない。皆が最良のアイデアを持ち寄り、クリエイティブでいられるように努めている。
テック業界ではつねにスピード感を持つことが良しとされている。だが、本当にそうなのか。自分で考えられる時間を持てないほどの速さで動けば、本来気をつけなければならないことすら壊してしまう。だからといって、（ビジネスを）ゆっくり進めることがゴールということではない。思慮深くなれる程度にはスピードを落としつつ、世界中の人々にとって（テクノロジーを享受できる）機会を改善できるくらいにはスピードを上げることを目指していく。
――思慮深さは重要である一方、マイクロソフトが現在注力するクラウドビジネスは激しい競争にさらされています。どのようにバランスを取っていきますか。
われわれはすばらしい業界で仕事をしている。CEOのサティア・ナデラが言うように、マイクロソフトは世界でも屈指のアスリートと競争をしており、日々ベストを尽くすことを求められている。そこで自らに問いかける。単にスピードを上げることで成功したいのか、あるいは賢く成功したいのか。私は賢くなる方に賭けたい。ここで言う賢さとは、思慮深さだけではなく、人の意見を聞き、学び、人々のニーズを満たすことだ。
時間をかけて人のためになる最良の方法を考えることは、スピードを上げて何かを壊してしまうよりも、持続的で長期的な成功につながるーー。シリコンバレーでよく使われる言葉だ。
欧州のGDPRは非常にいいものだ
――クラウドの利用が広がれば、個人情報などのデータが限られた数のテック企業の手に移ることになります。どのように責任を果たしていきますか。
個人情報の所有が第三者の手に移るというのは、情報のデジタル化やデータセンターの整備が進む中で、世界中の基本的なトレンドになっている。もちろん誰かの手に情報が移るというのはこれが歴史上初めてというわけではない。銀行の貸金庫などがそうだ。だがプライバシーは新たな方法で守らなければならない。
ここで重要なことは3つある。1つは、（クラウドサービスを展開する）企業が高い責任感を持って情報を保存することを保証すること。欧州連合（EU）が施行した一般データ保護規則（GDPR）については、さまざまな企業がいろいろなことを言っている。だがマイクロソフトとしては、非常にいいものだと認識している。情報が守られることが保証されれば、ユーザーはクラウドサービスをより信用してくれるようになる。
2つ目は、テクノロジーの進化に追いついていくように、法律を進化させていくことだ。欧州でも米国でも、われわれは企業として立法提案に積極的に取り組んでいる。それは米国政府を提訴していたときも同様だった。法律を人々の権利を保護するものにするためには、その方法しかなかった。（※編集部註：マイクロソフトは2016年4月、米政府が本人に知らせずほぼ無制限に情報を請求できる状況は憲法違反だとして提訴。その後米司法省が運用方法を変更し、マイクロソフトは訴訟を取り下げた）
そして3つ目は、より幅広い議論を呼び起こすことだ。われわれは5年前よりも多くの時間を費やしている。企業や政府といった顧客との深い議論を持つことで、それぞれが（クラウドに）求めるものは何か、不安は何か、それらにどう取り組んでいくかといったことを皆で話し合う。こうしたテクノロジーの問題は、現代における筆頭の問題であり、もはや業界にとどまらず、社会のあらゆる人々を巻き込むものになっている。
（後編：「テック業界の巨人は『説明責任』を果たすべきだ」は7月25日配信予定です）