人権の意味をわからず 「LGBT支援は必要ない」という暴論
自民党の若手議員が、地方自治体はLGBT(性的少数者)を支援する必要はない……と発言して論争になっていると聞いて、調べてみた。
その言わんとするところは、大要、次のようである。
①LGBTの人々は子供をつくらない、つまり「生産性」がないから、そこに税金を投入することには疑問である。
②LGBTという分類は「区別」(単なる違いの認識)であり、「差別」(「見下す」ことでいじめの類い)ではない。
③公的支援は、それなしでは普通の生活ができない人(病人、障害者ら)に必要で、LGBTには必要ない。
④自治体には対応すべき課題が山積しており、その中でLGBTは重要な課題ではない。
これらの認識は、全て間違っている。