米国の13歳の少年が始めたホットドッグスタンドが無許可であることを市の衛生局が見つけ、営業停止にする代わりに、許可取得を全面的にバックアップした。この出来事は、海外メディアで話題になっている。

叔父のホットドッグロースターで開業

ミネソタ州ミネアポリス市に住むJaequan Faulkner君（13歳）が、自宅の前でホットドッグスタンドを始めたのは2016年のこと。

叔父さんが使わなくなったホットドッグロースターを借りてホットドッグを作り、加えてスナック菓子やソフトドリンクも売った。

開業した一番の目的は、服を買うことだったそうだ。

無許可営業で通報される

Jaequan君のホットドッグスタンドは近隣の人たちから愛されるようになり、やがてその存在が市内に広く知れ渡るようになったという。

ところが、Jaequan君が市の許可を得ずに営業していることを誰かが見つけ、環境衛生局に通報した。

営業停止命令ではなく全面援助

通報を受けた市の環境衛生局がとった措置は、意外なことに営業停止命令ではなく、ホットドッグスタンドの営業を全面的にバックアップすることだった。

Dan Huff環境衛生局長は海外メディアにこう語っている。

「無許可営業の通報について知った時、通常なら営業停止命令を出すところですが、私はこう言ったんです。『ノー、この子の店を潰すようなことはしないよ』とね。

許可を取っていないなら、取れるように助ければいい。ポジティブな方向に持って行こう。そして、この子がちゃんとしたビジネスを続けられるようにしよう、とね」

それから市の衛生指導員がチームを作り、Jaequan君に食品の安全性や衛生的な環境の必要性について教えた。

ホットドッグは常に60度以上の温度に保っておかなければならない規則が（ミネアポリス市には）あるが、その温度を計るための温度計を無料で与えたり、野外で手を洗うための簡易洗浄機や直射日光を防ぐためのテントを、局のスタッフがボランティアで寄贈した。

営業許可の申請に必要な費用87ドルも、衛生局スタッフたちのポケットマネーから出ている。

起業家をサポートする非営利団体も協力

市衛生局はさらに、小規模な起業家をサポートする地元の非営利団体「NEON」にコンタクトし、協力を要請。

現在、NEONの担当者がホットドッグスタンドの経営戦略や財務管理について、Jaequan君にアドバイスしているそうだ。

市の衛生局、と聞くと「お堅いところなのだろう」と思いがちではないだろうか。

しかし、中にはこんなに柔軟な対応をするところもある。