英情報機関、中国企業の通信機器の新たなリスク警告

テロ対策などで電子情報傍受に当たる英国情報機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」は２１日までに、中国企業「華為技術（ファーウェイ）」の通信機器製品と国家安全保障上の脅威の関連性に触れ、「限定的にしか恐れがない」としか言えないとの判断を示した。

ＧＣＨＱ傘下にある「サイバーセキュリティー評価センター」が同社製品に関する年次報告書で述べた。同社製品の製造工程や技術開発などにおける「欠点」が英国の通信ネットワーク上の新たなリスクを露出させているとも指摘した。

米国でも議員や政府当局者が、スマートフォンや通信機器などを手掛ける華為技術は中国政府の影響下にあるとしてその製品への懸念を強めている。同社は自社製品と国家安全保障上のリスクの関連性を再三否定しているが米国市場からは大きく閉め出されている。また、社の形態については民間企業と主張している。

英サイバーセキュリティー評価センターの報告書について同社の報道担当者は「歓迎」の意向を表明。今回の情報提供に感謝するとし、リスク管理システムなどの向上を今後積極的に進めるとも述べた。

同センターは２０１０年に設立され、英国の国家安全保障システムにおける華為技術の製品の関与の度合いを調べリスク削減の方途を模索していた。

同センターによる以前の報告書は、同社製品がからむリスクは「十分に減じられた」などと結論付けていた。