今年は日本も欧州も猛暑です。
欧州ではバカンスシーズンに入りそれといったニュースがありませんが、日本からは学校の熱中症に関するニュースばかり流れてきますね。
この件で気になっているのは、日本では学校で生徒が熱中症で死んだ、部活のシゴキで病気になったという事件があると延々と議論をするだけで、解決策の提案がほとんどないことです。
ジャーナリストもネットの論客もツイッターの人々も、ヒステリックに
・学校が悪い！ ・水さえ飲めないのか！ ・オリンピックはどうするんだ！！
という話を、ぶっ壊れた時計のように繰り返しているだけです。
これがイギリスだったらこんな議論にはなりません。
なぜならこれはすごいビジネスチャンスなので、こんなバカげた議論には時間はかけません。
親と生徒は学校や自治体を相手に訴えて、いくらの賠償金をとれるかという計算をはじめます。
ある程度教育と銭がある親だとこの辺はものすごく冷酷ですよ。本業が弁護士や官僚、大学の研究者、起業家だったりするから徹底的に追い詰めますね。
被害にあった生徒や、炎天下で働いている教職員のところには学校訴訟専門の弁護士が殺到します。
熱中症はマラソン大会だの体育祭でおきているので、関わっている生徒は数百人単位、教職員は数十人、そうなると高額な賠償金をせしめられるので、訴えた方は勝てば一生働かずにすむでしょう。
さらに、教職員も手抜かりはありません。
やとってる方を訴えるのはイギリスの働く人間の得意技なので、組合を後ろ盾に学校や自治体を訴えて、さらに労働党系の議員を味方につけて、お左のメディアに通報してえんえんと報道してもらうでしょう。
日本も公立の学校の教職員組合は規模が大きいようですが、なぜ冷房がない職場環境の安全管理義務違反や、長時間労働や残業代未払い、雇用契約違反などの問題に取り組まないのか謎ですね。
組合はそういう問題の交渉のために存在するんですけど。組合費は何に使われてるんですかね。
日本の場合も、判例だと部活では顧問教諭の安全配慮義務違反が学校の責任になるので、訴えられないことはないと思うんですけども。
債務不履行とか不法行為基づく損害賠償請求とか、公立の場合は学校相手に国家賠償法１条使うとかありますが、騒いでる人は調べる隙がないのかもしれないですね。
さらに、この件で指摘したいのは、熱中症問題って格差問題なんですよね。
炎天下で校庭48周させられてたり、教室で水飲むなといわれて具合悪くなってるのって、ほとんどが公立の生徒ですね。
公立に通う親や子供が「クーラーがー! 」「熱中症がー! 」「部活のシゴキがー! 」「日本の教育とわあー！」と騒いでる合間に、私学の生徒は冷房効いた教室や図書館でゆるりと勉強して、ゆるい部活を趣味半分で楽しんでんです。
生徒はお客だから冷房がない教室に突っ込んだりしませんし、シゴキなんて論外ですよ。お預かりしているクライアント様ですから。
そして涼しい教室で楽しい学生生活を送った生徒は、効率的な受験指導でするりと大学に入って、夏は海外に体験学習に行くから英語もべらべらになっちゃって、親のコネでリストラとか非正規と無縁の会社とか、年収1500万円ぐらいもらえる外資にスルッと入って信託に資産打ち込んで悠々自適な老後です。
要するに熱中症問題って、別に日本の教育問題じゃないんですよ。
クーラー入れる銭がなかったり、まともな知能を持った教員を雇う銭がない世界の話。
イギリスの公立は草刈り鎌で乱闘する生徒に刺されて死ぬわけですが、日本の公立は冷房のない校舎で暑さで死ぬわけで、同じ国の中に違う世界が存在してるということです。
子供に死んでほしくないなら、せっせと稼いで私学に通わせるか、予算が豊富な東京の公立に行くことです。役所に文句いうより時間が節約になるし、ストレスも激減です。子供の命が金で解決できるなら安いもんですよ。
