米中貿易戦争「トランプの決断」が、中国経済の息の根止める可能性

7月6日金曜日、トランプの米国は340億ドル分の対中輸入への25％関税引き上げを遂に実行に移した。

翌月曜日、固唾を飲んで株式市場を見ていた者達は、グローバルな株高で拍子抜け。同じことは10日、米国が更に2000億ドル分もの品目に関税引き上げを予告した後にも繰り返された。

中国も6日に対抗措置を発動したものの、時我に利あらずと見たか、騒がしい反米宣伝は一切なし。6月22付『環球時報』（『人民日報』系で当局に近く、ナショナリズムを前面に出した新聞）も、米中の力の差がまだある今は隠忍自重が肝要と国民を説いた。

西側では、「グローバル・サプライ・チェーンが発達した現在――つまり米国その他外国企業が米国向け消費財を中国で製造している現在――、米国は対中輸入を容易に制限できない」という言説もあったが、スマホなど米企業が中国で組み立て米に輸入している消費財は、米国の措置から注意深く除かれている。

結局2500億ドル分の関税引き上げは、米国の中間選挙に向けて、中西部のトランプ支持層へのジェスチャーの要素が強く、選挙を前にして株の暴落を起こすような事態にまではもっていかない、米中は適当なところで手を握り、中国は経済成長を続けていく、ということなのだろうか？

中国の成長モデルの崩壊

強者は、弱者に与えたダメージの深さに時として気づかない。

トランプ米国が多くの抵抗を押しつぶして、製造業・先端技術をここまで囲い込む決意を示したことは、中国のこれまでの輸出主導成長モデルが無効になったことを意味しているのではあるまいか？　

中国の指導部に自国の経済の実体がわかっていれば、1985年のプラザ合意で日本が輸出主導モデルを否定されたのと同等の衝撃を感じていてしかるべきだ。

中国経済は鄧小平の開放路線を受けて、外資が急速に流れ込み、それが輸出を急増させて天文学的な貿易黒字を生み出した。中国はこれを糧に高度成長を続けたのである。

外国からの直接投資と貿易黒字の合計額は2000年代で毎年3000億ドル超、つまり当時の中国のGDPの15％分にも相当し、この資金はさらに国内のインフラ投資で乗数効果を発揮して、驚異の高度成長を現出した。

そして2008年のリーマン金融危機で輸出が一時的に激減すると、財政支出と国有銀行からの融資合計60兆円分を経済に投入し、しばしの苦境をしのぐ。今では、貿易黒字はまた空前の水準に戻っている。

中国は2010年、GDPで日本を抜き、現在は米国GDPの約60%分にまで迫っている。世界はこの数字で目がくらみ、中国が世界一の経済大国になるのも間近だと思い始めた。

経済の実力より「見てくれ」に目を奪われがちの中国人も、中世の明・清王朝の勢威を取り戻す「中国の夢」――中国人の夢は米国に移住することだと言う、斜に構えた中国人もいるが――を声高に言うようになった。

しかし中国は、「米国に先端技術製品を輸出して稼ぐ」モデルを奪われた今、成長力を維持していけるのか？　

中国の輸出の50%は外資企業によるものと推定されている。そしてその外資企業は、今回のトランプの措置を見て、中国への更なる投資は控えるだろう。

中国人は胸を張って言う。「大丈夫。中国には14億人の市場がある。これからは消費で経済を伸ばしていけます」と。本当にそうか？　

中国の消費はGDPのまだ40%内外なので 、米国の70%と比べれば伸び代は確かに大きい。しかし外資系企業の縮小で数百万の失業者が出れば、消費を増やすどころの騒ぎでなくなる。

経済成長率はこの数年、とみに低下の傾向を示している。市場が大きいと言っても、そもそもカネがなければ増産のための投資もできないだろう。