日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日
日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、総理官邸で経済連携協定（ＥＰＡ）に署名。来年初頭の発効を目指す。政府は、この協定で日本のＧＤＰを約１％押し上げ、約２９万人の雇用を生み出す効果があると試算。メディアも、消費者はチーズやワインなど本場の欧州製品が安く買えると歓迎するが、決していいことずくめではない。
日本はＥＵ産のチェダーやゴーダといったハード系チーズの現行２９．８％の関税を発効から段階的に引き下げ、１６年目に撤廃する。カマンベールやプロセスといったソフト系チーズも初年度に２万トンの低関税輸入枠を設け、発効１６年目には３万１０００トンに拡大し、関税も撤廃だ。
■酪農家はトリプルパンチ
関税撤廃まで長期間を要することから、農水省は「当面、輸入の急増は見込み難く、牛乳も含めた乳製品全体の国内需給への悪影響は回避の見込み」と楽観視しているが、大甘だ。
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